【産業天気図・鉄道／バス】運輸や不動産好調で０７年度も堅調続き「晴れ」

鉄道業界の０７年度は、景気の腰折れが予想されない現状では、売上高の伸びは小幅ながら、堅調な増益が期待できそうだ。
　足元の０６年度（０７年３月期）を見ると、第３四半期実績は私鉄大手１３社（非上場の西武ホールディングスを除き、阪急阪神ホールディングス＜９０４２．東証＞は旧阪神電鉄の第１四半期実績を合算）合計で、売上高５兆１６９０億円（前年同期比１．６％減）、営業利益４１９６億円（同２．９％減）、経常利益３５３１億円（同１．７％増）、純利益２０９８億円（同３２．８％増）だった。
　主力の鉄道など運輸事業の輸送人員は、関東では小幅増が続くなど予想を上回る動きが続いている。また、不動産や流通も総じて好調だが、減収会社が８社に上った。これは名古屋鉄道＜９０４８．東証＞、近畿日本鉄道＜９０４１．東証＞は前期の愛知万博効果の反動減、京王電鉄＜９００８．東証＞は旅行事業の売り上げ計上方法の変更、京浜急行電鉄＜９００６．東証＞、相模鉄道＜９００３．東証＞、京阪電気鉄道＜９０４５．東証＞は大型不動産物件の引き渡し時期が前期は上期にあったことなどによる。営業減益も８社に上ったが、これは名鉄、近鉄、京阪は上記の要因、東京急行電鉄＜９００５．東証＞は目黒駅工事完成に伴う大型除却費の計上が響いている。
　上場ＪＲ３社（東日本旅客鉄道＜９０２０．東証＞、西日本旅客鉄道＜９０２１．東証＞、東海旅客鉄道＜９０２２．東証＞）合計の第３四半期は、売上高４兆０４３５億円（同１．７％増）、営業利益８２９６億円（同２．９％増）、経常利益５８７５億円（同１１．９％増）、純利益３４８４億円（同１７．８％増）だった。特に、ＪＲ東日本の好調が続いており、第３四半期としては過去最高売上高・利益である。運輸は堅調な伸びが続き、駅ナカなど物販や不動産賃貸事業も好調だ。ＪＲ東海は万博特需の剥落で中間期までは減収減益だったが、１０～１２月期の東海道新幹線の好調で取り戻し、第３四半期では若干の増収・営業増益、２ケタ経常増益に転じた。
　こうした第３四半期までの好調を確認したことで、『会社四季報』春号では０７年３月期の通期予想を増額した。私鉄１３社合計の通期売上高は７兆１９００億円（前期比０．０％増）、営業利益５４４４億円（同０．０％減）、経常利益４４２２億円（同２．５％増）、純利益２４４３億円（同２１．２％増）を見込んでいる。前号（新春号）では「売上高０．１％減、営業利益３．１％減、経常利益１．７％減、純利益２１．０％増」を予想していたが、「増収・経常増益」予想に転じた形だ。中間期時点での公表予想に対し、東武、相鉄、小田急電鉄＜９００７．東証＞、京王、南海電気鉄道＜９０４４．大証＞の５社が営業利益を増額したが、『四季報』では名鉄、近鉄、京阪の３社を除く１０社の営業利益を増額した。増額幅は１３社合計で売上高で７５億円、営業利益で１７０億円となった。また、『四季報』では会社計画の営業利益、経常利益に対して１３社計で、ともに１０１億円上乗せして予想している。鉄道事業などでは第４四半期に工事完成に伴って除却費が発生することなどから、会社側が慎重な予想を変えないケースがままあるが、第３四半期までの好調や輸送人員の増加が、会社予想を小幅ながら、なお上回っているケースがあるためだ。それでも営業減益会社が６社ある。これは名鉄、近鉄、東急は上記の要因、阪急阪神は旧阪神統合に伴うのれん償却負担などのためだ。
　ＪＲ３社の通期については売上高５兆３７９０億円（同１．５％増）、営業利益９３３３億円（同０．２％減）、経常利益６０３４億円（同２．２％増）、純利益３４８８億円（同６．８％増）を見込む。中間期時点に比べて増額を公表したのはＪＲ東日本のみだが、『四季報』ではＪＲ東海も増額した。

◆各社のテーマは次の成長のタネ作り

続く０７年度（来０８年３月期）は私鉄１３社合計で、売上高７兆２０５０億円（今期予想比０．２％増）、営業利益５４７５億円（同０．６％増）、経常利益４４３５億円（同０．３％増）、純利益２３２３億円（同４．９％減）を見込んでいる。『四季報』新春号比では売上高を４００億円減額した一方、営業利益を８９億円、経常利益を１５６億円増やした。一見、横ばいに見えるが、もともとグングン伸びる業態ではなく、現時点では「高原」状態と言える。逆に言えば、悪くなる要素はなさそうだ。
　東急、小田急、京王など首都圏西部を地盤とする私鉄は沿線人口の増加が続いており、来期も輸送人員増が見込める。京急はドル箱の羽田空港線が好調。東武は大型分譲物件の剥落はあるが、競合新線の開業が０８年にズレることが福音になりそうだ。関西地域の輸送人員が漸減基調にあるという構造問題はあるが、景気腰折れがなければ運輸、不動産、流通の主力３業態の堅調は続きそうだ。来期営業減益が見込まれる５社は、のれん償却がフルにかかる阪急阪神や、３月１８日スタートの共通ＩＣカード乗車券「パスモ」関連などで減価償却増を見込む東武、相鉄などで、逆に東急は除却費減少がプラスに働く。純利益で減少を見込んでいるのは、東武が０７年３月期に特殊要因から特別利益で純益を膨らませていたのを通常ベースに戻すためで、同社１社が攪乱要因となっている。
　ＪＲ３社合計の０８年３月期予想は、売上高５兆４３１０億円（同１．０％増）、営業利益９５８０億円（同２．６％増）、経常利益６３８０億円（同５．７％増）、純利益３７０５億円（同６．２％増）と、着実な伸びを見込んでいる。堅調な景気状況に加え、０７年度はＪＲ発足２０周年で記念企画が始まっていること、団塊世代の定年で退職記念旅行が流行しそうな状況も後押ししそうだ。また、ＪＲ東日本では東京駅再開発に伴うビル３棟が開業することや、立川駅や東京駅で大型の駅ナカ物販店が開業することも寄与する。
　先に触れたように、３月１８日から首都圏私鉄・バス業者で共通ＩＣカード乗車券のパスモがスタート。利便性の向上を狙ったもので、これ自体で輸送人員が大きく増えることはないが、電子マネー機能を持つパスモの導入により、グループのカード事業と連携させ、百貨店、ストアなどの流通業やトラベル、ホテルなどの分野で沿線住民を中心に顧客を囲い込もうと、各社は知恵を絞っている。またＪＲ東日本の「スイカ」とパスモはラベルが違うだけで中身は同じ。パスモの拡大は、それだけでＪＲ東日本の関連事業にいくばくかの利益をもたらそう。
　東京駅再開発がいよいよＪＲ東日本の業績に具体的に寄与し始めることも先に触れたが、首都圏では私鉄を中心にした再開発がいくつも動き出している。東急の二子玉川再開発、たまプラーザ開発、旧キャピトル東急ホテル跡地の永田町複合ビル計画などは０９年から１０年にかけて竣工、業績に寄与し始めるし、東急には渋谷再開発という大プロジェクトも控えている。東武は新東京タワーを核とする再開発案件を進め、小田急も旧向ヶ丘遊園跡地の再開発計画を発表した。再開発ではないが、京急は羽田空港の再拡張に備えて新駅の建設を進め、京成電鉄＜９００９．東証＞は成田新線関連工事に余念がない。
　首都圏の人口増加は今しばらく続く見込みだが、輸送人員の伸びがスローダウンするのは避けられない。沿線を中心とした再開発によって流通、不動産賃貸を核とした次の成長のタネ作りに、鉄道各社は走り始めている。
【中川和彦記者】

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