｢高級ホテル静養｣｢減税断念｣に批判続出でも石破首相の表情に《余裕》と《自信》がにじむ摩訶不思議の"深層"

そうした中、石破首相は一時意欲を示した消費税減税について、連休中の自民党幹部らとの協議の結果、「いわゆる『減税』の実施は断念した」（自民党幹部）もようだ。

連休前の時点では、石破首相は「減税」について周辺に「政権を失うことを考えたら安いもんだ」と漏らしていたとされる。しかし、連休中には外遊先での記者会見など「税率の引き下げということは適当ではない」と否定した。

これについて、自民党内では「自民党税制調査会とタッグを組む森山幹事長が『減税はダメ』と強く要求したことが原因」（税調幹部）との受け止めが大勢だ。「森山氏を敵に回せば、政権維持は困難という実情を踏まえた判断」（同）というわけだ。

さらに、「石破首相の減税否定の裏には、立憲・野田代表の“変節”がある」との指摘もある。

首相在任時に消費税率の引き上げを主導した野田氏は、以前から「減税はある種のポピュリズム」などと、野党各党が掲げる減税案に否定的見解を繰り返してきた。その野田氏が党内の多数を占める減税派に妥協する形で「時限的な措置として食料品ゼロ％へと消費税を減税する」と方針転換したことが、同党に対する批判につながっている。

「石破続投説」は定着するのか

石破首相は外遊から帰国した後、メディアの取材などに対して「消費税を下げたら党が割れかねない」と危機感を隠さない。参院選対策についても「減税よりも、ガソリン値下げやコメの高値の解消が最優先」などと語っている。

こうした石破首相の判断は「国難には毅然として対応し、人気取りよりもトップリーダーとしての決意と見識をアピールすることこそが、国民の信頼につながるとの考え方にたどり着いた結果」（自民党長老）とみられている。

ただ、政権維持への“前提条件”ともなる内閣支持率は「『微増』が『大幅上昇』に変わる可能性は低い」との見方が多い。このため「政局的には“石破続投”が唯一の選択肢だが、自民党内でも『このまま石破政権を続けるのは自殺行為』との声も少なくない」（政治ジャーナリスト）という。

現在の「石破続投説」がどこまで定着するかは依然として不透明だ。

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