自動車などの追加関税｢撤廃｣求めた日本､｢協議の対象外｣と難色のアメリカ…日米の｢ずれ｣鮮明に

米国のトランプ大統領と石破首相

【ワシントン＝田中宏幸】1日に行われた日米の閣僚による2回目の関税協議に関し､米財務省は2日､日本に対して､｢関税と非関税措置､経済安全保障の重要性､その他の懸念事項を強調した｣と発表した。日本が撤廃を求める自動車や鉄鋼･アルミニウム製品への追加関税について､米国は協議の対象外と主張しており､日米の認識のずれが浮き彫りとなっている。

協議に参加したベッセント米財務長官は2日､X（旧ツイッター）に､｢（日本との）迅速かつ前向きな関係構築に勇気づけられている。2国間の重要課題について早期に合意に到達できることを期待している｣と投稿した。

ただ､日本政府関係者によると､協議では日米の主張は平行線をたどったままだった模様だ。日本側は自動車や鉄鋼･アルミニウム製品など､日本に対する全ての追加関税の見直しを求めた一方､米国側は｢相互関税｣の上乗せ分（日本は14％）だけを協議の対象とし､自動車などの関税撤廃には難色を示したという。

トランプ大統領は2024年の大統領選の公約に｢トランプ減税｣の恒久化を掲げており､その財源として関税収入を増やしたいとの思惑がある。そのため､米国は相互関税の上乗せ分以外の撤廃や軽減には､簡単に応じないのではないかとの見方が多い。

ベッセント氏は4月28日に出演した米テレビの番組で､協議を進めるにあたって｢標準化されたテンプレート（ひな型）がある｣と説明した。一部の国･地域に対し､関税協議で例外的な対応をとることに否定的な考えを示した発言とみられる。多額の対米投資による米国経済への貢献を理由に､主要な輸出製品である自動車などへの追加関税を撤回するよう求めている日本にとっては､厳しい協議が続く可能性がある。