「“トランプ関税”の打撃が(中国の自動車業界において)最も大きいのはGMとフォードだ。中国からアメリカに完成車を輸出するメリットはもはや消え失せた」。前出のアナリストはそう指摘する。

中国に進出した外資系自動車メーカーの合弁会社の中で、上汽GMは長年にわたりトップグループの一角を占めていた。だが近年、中国市場ではEV(電気自動車)やPHV(プラグインハイブリッド車)などの電動車の販売が急拡大し、エンジン車が主力の外資系合弁メーカーの市場シェアはおしなべて低下した。
上汽GMも例外ではない。同社の2024年の販売台数は43万5000台と前年比56.5%も減少。ピークの2017年(約200万台)に比べて4分の1未満に縮小してしまった。
合弁契約の更新に影響も
GMの中国事業は大幅な赤字に陥っており、米中貿易戦争の激化がそれに追い打ちをかけている状況だ。
上汽GMの合弁契約は2027年に期限を迎えるため、GMの中国撤退を予想する声もある。そうした懸念に対し、盧総経理は「合弁契約の更新について交渉を継続中だ」と述べるにとどめた。

そんな中、数少ない前向きなニュースは、上汽GMの業績悪化に底打ちの兆しが見えてきたことだ。同社の販売速報によれば、2025年1~3月期の販売台数は10万9000台と前年同期比2.2%の微減にとどまった。
盧総経理によれば、同社の営業損益は2024年10~12月期に黒字に転換しており、続く2025年1~3月期も黒字を確保したという。
(財新記者:安麗敏)
※原文の配信は4月23日
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