ソニー平井社長「エレキ完全復活は道半ば」

まだ継続的に利益が出る事業とはいえない

 10月7日、ソニーの平井一夫社長は、都内でロイターなど記者団に対し、エレクトロニクスの再生は進んでいるものの、完全復活でなく道半ばだとの認識を示した。写真はベルリンで2日撮影(2015年 ロイター/Axel Schmidt)

[7日 ロイター] - ソニー<6758.T>の平井一夫社長は7日、ロイターなどのインタビューで、エレクトロニクス(エレキ)事業の再生について「完全復活ではなく道半ば」との認識を示した。赤字のスマートフォン(スマホ)事業の構造改革が続いているほか、通年でのエレキ事業全体の黒字化が実現していないことから「まだ復活を宣言するには至っていない」と述べた。

平井社長は「4―6月期はスマホ以外は利益を計上して、エレキ事業の再生は進んできた」と指摘。一方で「まずは通期でエレキ全体を黒字化するのが重要で、単年度ではなく継続的に利益が出る事業に転換しなければならない。それで初めて復活したと語っていい段階に来る」と指摘した。

不振のスマホ事業については「構造改革は予定通りに進んでいる」と述べた。同事業の売却の可能性については「来期以降に黒字化するシナリオに乗っている限りはビジネスを続ける。そうでない場合、別のオプションを考えることは排除しない」との認識を示した。

前期11年ぶりに黒字化したテレビ事業については「正しい方向に向かっている。コストの見直しは行っているし、商品も自信を持っている。単年度ではなく毎年黒字を出すことに向けて手応えは感じている」と述べた。

世界各国のスマホ向けに出荷が好調なイメージセンサー事業は「競合に対して2―3年の技術優位性がある。これは維持しなければならない」と語った。

販売が好調なプレイステーション(PS)4は、米欧市場に比べて日本市場の伸びが十分ではないが、「国内は新価格に改定(値下げ)したので、日本でもビジネスを拡大する」と強調。2016年6月末までに発売する仮想現実(VR)ゲームは「最初から台数を追うのではなく、大事に長く育てる」と述べた。

ソニーは全事業を分社化する方針で、昨年7月のテレビ事業に続き、今年10月にビデオ・音響事業を分社化し、来年4月には半導体事業を分社する予定。平井社長は「説明責任、早い経営判断、独立性の担保などを狙ったプラス部分が出てきている」と評価した。

 

(村井令二)

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