トランプ関税影響、豊田自動織機やデンソーは業績予想に反映せず､アイシンなどはリスクの一部を織り込む

（写真：ブルームバーグ）

トランプ米大統領の関税政策が二転三転する中､豊田自動織機やデンソーは影響の今期（2026年度3月期）業績予想への反映を見送った一方､アイシンなどはリスクの一部を織り込み､トヨタ自動車系部品メーカーの中でも対応が分かれた。

豊田織は米国などの関税措置が事業や業績に与える影響を合理的に見積もることが困難だとして今期の業績予想には織り込まなかった。デンソーも不透明な要素が多いとして通期予想には織り込んでいないことを明らかにした。

トランプ政権は3日から輸入車に対し25％の追加関税を適用しており､自動車部品については5月3日から発動する計画となっている。計画通りに実施されれば部品メーカーの業績にも大きな影響が出る恐れがあるが､トランプ政権は関税を巡りめまぐるしい方針転換を続けており､先行きには不透明感が漂っている。

豊田織の伊藤浩一社長は名古屋市内での決算会見で､何らかの算定基準を置いて業績見通しに反映することを考えたが､｢日々変わっていく状況もあり､間接､直接的な影響も（算出が）非常に難しいということで今回の中には組み込めていない｣と述べた。

一方､アイシンは一時的に同社が負担した関税コストを完成車メーカーへの販売価格にタイムリーに反映できないリスクなどとして200億円を減益要因として織り込んだ。ただ､同社の伊藤慎太郎副社長はその数字は｢仮置き｣だとして､｢この後､市場の動向を注視しながら見直していくことになる｣と述べた。