米中貿易戦争で中国航空会社の｢機材調達｣に暗雲 ボーイング機引き取り延期､既存機材の温存も

中国の航空情報アプリ「航班管家」のデータによれば、ボーイング製の機材を保有する中国の航空会社は3月時点で14社（訳注：香港やマカオの航空会社を除く）あり、例えば厦門航空は保有機材の9割以上をボーイングが占める。また、国有三大航空会社は中国国際航空が204機、中国東方航空が165機、中国南方航空が247機をそれぞれ保有している。

中国が開発した国産旅客機C919にもアメリカ製の部品が広く使われている（写真は中国商用飛機のウェブサイトより）

ボーイングがウェブサイトで開示した情報によれば、中国の航空会社が同社に発注し、3月末時点で納入待ちの段階の機材は合計109機に上る。その中にはLCC（格安航空会社）の瑞麗航空が発注した36機の737MAX型機と8機の737-9型機、中国南方航空が発注した30機の737MAX型機などが含まれている。

中国の国産旅客機にも影響

もっとも、中国の航空業界全体では、現時点で航空機は不足していない。そのためボーイング製の機材の輸入が止まっても、定期便の運航などに直ちに深刻な影響が及ぶことはなさそうだ。

「ボーイング機の納入延期は、中国の航空会社にとってメリットもある。コロナ禍が収束した後も、国際線の乗客数は以前の水準に戻っておらず、長距離の国際線に使われるワイドボディ機が余っているからだ」。財新記者の取材に応じた航空業界のアナリストは、そう指摘した。

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中国の航空会社は、今後は使用機材の調達先をアメリカ以外に変更することで、「トランプ関税」の影響を軽減できるのだろうか。ある専門家は、財新記者の取材に次のような見方を示した。

「民間航空会社で使われる航空機の素材や部品は、平均して約3分の1がアメリカ製だ。程度の差こそあれ、関税の影響は（中国の国産旅客機C919を製造する）中国商用飛機や欧州のエアバスを含む航空業界全体に波及する」

（財新記者：鄒暁桐）
※原文の配信は4月16日

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