ユーチューバーが心配のタネ？　北朝鮮への観光再開に動くか、日本担当者が中国に赴任、予想される観光客の身元調査の厳格化

しかし、再開直後にいきなり厳しくすると観光客減になりかねず、観光業による外貨獲得を望む北朝鮮としてはどうバランスを取るか、頭の悩ませているようだ。

実は、身元調査の強化の動きは、コロナ禍前から始まっていた。

2018年の日本人拘束事件

2018年8月、慶應義塾大学と東海大学の男子学生が平壌観光中、泥酔して仲間内でけんかとなり、平壌高麗ホテル1階の記念模型を破壊したりフロアーへ嘔吐した騒動があった。これとほぼ同時期に、日本人男性が平壌南西部の南浦（ナムポ）でスパイ容疑で拘束された事件が発生した。

これらの事件後、再発防止のために身元調査強化や徹底した事前説明、要するに手配する旅行業者がスクリーニングをしっかりしろと指示が飛ぶことになる。

結果、翌年の2019年から北朝鮮入国を希望する学生や生徒には学生証の提出が必須となり、社会人向けの対応も2020年から始まるだろうと予想されていた。が、ここで新型コロナウイルス感染症による観光中断へと突入したのだった。

よって、観光再開後、早いタイミングで社会人向けの身元調査強化が始まることが予想されるというわけだ。

身元調査では、旅行者の社員証なり名刺、在職証明、マイナンバーカードなど、どのような本人確認になるか皆目検討もつかないが、社会人も身元チェックが強化されるとことは間違いないと言えそうだ。

その一方で、「今年の観光再開はないのではないか」という悲観的な声が、早くも中朝関係者から漏れ聞こえてくる。

瀋陽に駐在する北朝鮮人からも「依然として中国政府から我が国（北朝鮮）へのあたりが厳しい」と愚痴をこぼすなど、ロシアをめぐって中朝関係が好転していない2カ国関係を感じさせてくれる証言を耳にするからだ。

ある関係筋は、「渡航者の母数が大幅に増える観光の全面再開はせず、中国からは、出張や視察などビジネス渡航を中心とし、他の国からは友好親善行事やイベント参加などを、特例ビザなどで細々と往来する状況が、このまま続いていくのではないか」と話す。

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