【キーマンズ・インタビュー】日立グループの「グローバル人財マネジメント戦略」--菅原明彦・グローバル人財本部副本部長に聞く

 

もう1つの柱は、国内外の全マネージャー以上を対象とし、約10段階に職務評価基準の統一を行う「グローバルグレーディング制度」だ。イメージしやすいように言えば、現在のグループ企業にはそれぞれの社長がいるが、そのグレードは統一されていない。

売り上げ5000億円の企業の社長は「1」のグレードかもしれないが、500億円の社長は「2」とか「3」かもしれない。そのグレードを明確にし、人財の起用や報酬に反映させるというもの。

--グループの人財資産を可視化するのが「グローバル人財マネジメント戦略」ですか?

可視化だけに終わるのではない。ワールドワイドの人財データベースが完成したら、その上でアプリケーションが走り、必要に応じてスピーディーにデータを抽出できる。タレントマネジメント、コンピテンシー管理、ワークフォースプランニング、パフォーマンス管理、キャリア開発、人財獲得、学習管理、報酬のマーケットプライスの確認と、ありとあらゆることに活用できる。そしてグローバルに最適な人財マネジメントスキームが構築される。

--今回の「グローバル人財マネジメント戦略」は、社会イノベーション事業のグローバル展開を視野に入れたものと発表されています。

日立グループは事業領域を11セグメントに分けているが、現在は社会インフラ系を成長分野と位置づけている。そして社会イノベーション事業とは、情報・通信システム、電力システム、産業・交通・都市開発システム、そしてそれらの融合分野、材料・キーデバイスを指している。

社会イノベーション事業の中で、火力発電事業は65%、建設機械が78%と海外売上比率が現在でも高いが、その他の事業も含めさらなるグローバル展開を加速している。

 

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