介護関連で稼ぐ上場企業「営業利益率ランキング」トップ15。1位は利益率3割超のグロース市場銘柄

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24年10月期の売上高は13億円、営業利益率は30%台半ばを安定して推移する。強みは自社開発のソフト・ハードに用いた独自のAIアルゴリズムと、解約率の圧倒的な低さにある。

高い継続率を支えているのが、カスタマーサクセス部門の存在だ。介護現場での就業経験を持つ人材を配置し、チャットや電話で導入施設からの問い合わせに応じるだけでなく、クラウドを通じて機器の不調を察知した場合、先回りで遠隔復旧や対処方法の伝達を行う。

今年3月には、製薬大手のエーザイがTOB(株式公開買い付け)による完全子会社化を発表した(TOB期間は5月7日まで)。施設入居者らの認知症早期発見などにつなげる。

アンビスHD

「医心館」を展開する。売上高は424億円、営業利益率25%(24年9月期)のホスピス住宅の最大手だ。競合のサンウェルズ、日本ホスピスもランクインしており高収益を実現しやすいビジネスモデルといえる。

ホスピス住宅とは、末期がんや難病の要介護者が介護や医療行為を受けながら過ごす施設のこと。退院した後、自宅で過ごすことが難しい患者の受け入れ先として近年ニーズが高まる。中でもアンビスは60〜70室の大型施設を年20〜30施設出店し、急成長中だ。

高収益のカギは、介護保険よりも収益性の高い、医療保険による収入割合の高さだ。入居者の8割は末期がん患者で、医療的ケア度が高い。こうした場合は、日数に制限なく頻回の訪問看護ができ、そのたびに診療報酬が発生する。その結果、医療保険からの収入が売上高の約6割を占める。ただホスピス住宅をめぐっては、不正請求が常態化しているとの指摘もある。

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真城 愛弓 東洋経済 記者

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まき あゆみ / Ayumi Maki

東京都出身。通信社を経て2016年東洋経済新報社入社。建設、不動産、アパレル・専門店などの業界取材を経験。2021年4月よりニュース記事などの編集を担当。

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印南 志帆 東洋経済 記者

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いんなみ しほ / Shiho Innami

早稲田大学大学院卒業後、東洋経済新報社に入社。流通・小売業界、総合電機業界などの担当記者、「東洋経済オンライン」編集部などを経て、現在は『週刊東洋経済』の巻頭特集を担当。過去に手がけた特集に「半導体 止まらぬ熱狂」「女性を伸ばす会社 潰す会社」「製薬 サバイバル」などがある。私生活では平安時代の歴史が好き。1児の親。

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長谷川 隆 東洋経済 記者

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はせがわ たかし / Takashi Hasegawa

『週刊東洋経済』編集長補佐

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兵頭 輝夏 東洋経済 記者

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ひょうどう きか / Kika Hyodo

愛媛県出身。東京外国語大学で中東地域を専攻。2019年東洋経済新報社入社、飲料・食品業界を取材し「ストロング系チューハイの是非」「ビジネスと人権」などの特集を担当。現在は製薬、医療業界を取材中。

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