
バブル高値を更新し2024年3月末の終値で4万0369円となった日経平均は、2025年3月末は3万5617円と3年ぶりの下落。トランプ政権の発する関税政策の影響で景気後退が懸念されるなかで、年度末に大きく調整したことが響いた。
時価総額10兆円以上の企業は前年の17社から18社に増えたが、全体相場の動き同様に、時価総額を減らした企業も多かった。その中でも、下げが目立ったセクターが半導体と自動車だった。
トヨタ自動車は引き続き首位を守ったが、時価総額は1年で20兆円も減らした。日銀が利上げ姿勢を鮮明にしたことで、円安が一服。さらに年度末にはトランプ政権による関税が自動車を対象とすることが明らかになったことで、下げ幅を広げた。ちなみにトヨタの2025年3月期は、世界販売台数減に加え、販社・仕入れ先支援費用も重く利益が伸び悩んだ。
ほかの自動車各社も下落が目立った。ホンダは2.8兆円減らして18位から24位へランクダウン。SUBARUが6600億円減らして83位から100位に後退。昨年88位の日産自動車は経営不振も響いて1兆円減らしてランク外に消えた。健闘したのはインドに強く、北米市場からは撤退しているスズキくらいだった。
利上げ局面、高配当も見直され銀行株が躍進
2024年度で躍進が目立ったのが、銀行株。金利上昇局面で資金利益が拡大し、メガバンク中心に軒並み増益となった。減配しない高配当も再評価される格好で、2位の三菱UFJフィナンシャル・グループは順位こそ動かなかったものの5兆円の増加。5位の三井住友フィナンシャルグループは、2.8兆円増やして12位から大きくランクアップ。みずほフィナンシャルグループは2.4兆円増で26位から18位に順位を上げた。銀行以外では、高利回りが注目される損保各社の躍進も目立った。
そして、3位に入ったのがソニーグループ。6.7兆円以上増やして5位から3位に上昇。業績好調で株価も2000年3月につけた高値を更新。コンテンツに強い企業への評価が高まる中で、15位から8位に上昇した任天堂とともに、選別された格好だ。
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