経済を無視したトランプ関税は「悲鳴を上げる株価」には勝てない、今は投資家にとってめったにないチャンスだ

他国が大反発しても「相互関税政策」を推進しようとするトランプ大統領。だが「株価＝経済常識」に勝つことはできない（写真：ブルームバーグ）

今回は約4カ月前の話から始めよう。昨年の11月5日、アメリカ大統領選挙でドナルド・トランプ氏が勝利したとき、同国の株式市場は「トランプトレード」で大いに歓迎した。

すなわち、翌11月6日のNYダウ工業株30種平均は前日比1508.05ドル（3.37％）高の4万3729.93ドル、ナスダック総合指数も同544.30ポイント（2.79％）高の1万8983.47ポイント、さらにS&P500種指数も136.51（2.36％）ポイント高の5929.14ポイントと、主要3指数ともに史上最高値となった。

トランプ大統領は「現実路線」に戻る可能性がある

その後も市場の期待は続き、NYダウは同12月4日に4万5014.04ドル、ナスダックは同12月16日に2万0173.89ポイントと、さらに史上最高値を更新した。

今年になってからも、1月20日の大統領就任に際し、21日（20日はキング牧師生誕記念日で休場）のNYダウは537.98ドル高の4万4025.81ドル、ナスダックも126.58ポイント高の1万9756.78ポイント、S&P500種指数も52.58ポイント高の6049.24ポイントと上昇した。このころまでには市場はかなり冷静になってはいたが、期待感は維持されていた。実際、S&P500種指数は2月19日に史上最高値6144.15ポイントまで上昇している。

しかし、先週末3月28日のNYダウは715.80ドル（1.69％）安の4万1583.90ドル、ナスダックも481.04ポイント（2.70％）安の1万7322.99、S&P500種指数も112.37（1.97％）の5580.94ポイントと大幅続落で、株価は大統領就任時どころか、前述の昨年選挙戦勝利時までも下回ってしまった。