経済を無視したトランプ関税は「悲鳴を上げる株価」には勝てない、今は投資家にとってめったにないチャンスだ

株価が物語るように、ドナルド・トランプ大統領への期待感は、今や景気・経済への不安感に変わってしまった。

トランプ大統領などの振る舞いに対しての反発も強い。例えばデンマークの教職員が加入し、総額3.4兆円規模の運用を誇る同国の「アカデミカー年金基金」が、アメリカのテスラ株のすべての売却を決定、今後の投資対象からも外す方向だ。

こうした強い反発は各地で起きているが、それでも大統領は政策を貫くことができるのだろうか。今は「市場との我慢比べ」に突入したと言える。こうした事態を見るにつけ、筆者はどこかでトランプ大統領が現実路線に戻るのではないかと思っている。

日本株も「底割れの危機」？

前回の「日経平均株価にようやく出現した『2つの底入れシグナル』」（3月17日配信）でも書いたように、日経平均は3月11日の一時3万6000円割れでの底入れの後、一時はV字回復となったが、その期間は18日までのわずか5日だけだった。

4月からの「トランプ相互関税」の発動を前に、日経平均は先週末（3月28日）には配当権利落ち分の約300円を大きく上回る679円もの下げで、一時3万7000円を割れた。引けは3万7120.33円と辛うじて3万7000円を維持したが、その後の先物市場ではアメリカ株安を受けて、さらに3万6300円前後まで下げている。アメリカだけでなく、日本株の方も底割れの危機に至っている。

しかし、アメリカ株にも言えることだが、フィラデルフィア半導体（SOX）指数がここ1年の最低レベルまで下がり、日本の半導体株も同様のレベルまで下がっている。

筆者は今まで銀行中心の「内需株の押し目買い一本」でやって来た。ハイテク株は期待が先行していたからだ。しかし、半導体産業は衰退産業ではない。確かに、半導体産業の成長分野とみられていたパワー半導体の在庫が積み上がり、大手7社の「製品を製造してから販売されるまでの平均在庫回転日数」は2024年10〜12月期は99日と、前年同期から18%も増えている。

ただ、パワー半導体のような事実があるから半導体指数が低下したのであって、AI半導体やデータセンター用の需要はここ数年で衰えることはない。そうした産業の株価が年間安値となれば「底値圏・押し目圏」と考えるのは当然で、兜町では筆者を含めた内需派の間でも、「ハイテク株見直し」の機運が高まりつつある。もちろん半導体関連株が反転すれば、日経平均も反転することになる。