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石炭市場の供給過剰と相場下落を背景に、業界関係者の間に先行き不安が広がり、さまざまな噂が飛び交っている。
例えば海関総署は3月17日、市場に流れた「税関が（供給過剰を緩和するため）輸入炭の通関検査を遅らせている」という噂をきっぱりと否定。企業や業界関係者が未確認情報を不用意に信じて拡散し、無用のトラブルや損失を引き起こさないよう注意を喚起した。
不動産不況が続く中、鉄筋やセメントなど建材向けの石炭需要は回復の兆しが見えない。写真は不動産大手の恒大集団が建設するマンション群（同社ウェブサイトより）
直近の需要の弱さに関しては、季節的要因の影響もある。市場調査会社の易煤資詢の調査レポートは、春の訪れとともに冬季の暖房需要が縮小し、発電用石炭の消費量を押し下げていると指摘した。
政府の景気対策も期待外れ
一方、発電用以外の石炭需要は低迷が続き、回復の兆しが見えない。中国の不動産市場では住宅販売が上向きに転じたものの、（完成在庫の消化が中心で）建物の新規着工は増加しておらず、（鉄筋やセメントなどの）建材生産向けの石炭需要の増加は望み薄だ。
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また、3月11日に閉幕した全国人民代表大会（国会に相当）でインパクトのある景気刺激策が打ち出されなかったことも、業界関係者の失望を誘った。
現状のままでは、石炭市場の供給過剰を解消するのは難しい。仮に需要がさらに落ち込んだ場合、ただでさえ高水準にある石炭在庫の消化がますます困難になり、（投げ売りによる）相場急落を招くリスクも否定できない。
（財新記者：廬羽桐）
※原文の配信は3月17日
