災害時の避難所運営、マイナンバーカードをタッチするだけで受付時間が10分の1に短縮、デジタル庁が避難者支援の技術検証実験を実施

2月18日には石川県金沢市で、市民役30名、自治体職員26名の計56名が実験に参加、見学者80名を迎えて、避難所受付から情報連携までを含む実証実験を、被災から時系列に行っていった。マイナンバーカードを利用して入所手続をした場合、入所手続にかかる時間を1/10にできる（アナログ業務333秒→デジタル業務32秒）などの知見が得られた。この実証実験の結果は、モデル仕様書に反映され、新地方創生交付金で支援しつつ、各自治体での実装が進められていく予定。

普段弁当を受け取っている人が受け取りに来なければ「体調不良なのではないか？」などのアラートを立てることができるという（写真：筆者撮影）

データを把握できることで解決する問題は多い

ただ、これらデジタル機材の運用に関しては、かならずしも職員が詳しいというわけではないので、平時より民間のデジタル人材に登録してもらって協力を乞うシステムが検討されている。

たとえば、デジタルに詳しい人なら、マニュアルにしたがってStarlinkを電源に繋いで、無線LANを立ち上げるというのは苦もなくできると思うのだが、それができる職員ばかりではない。そこで民間の協力を乞おうというわけだ。避難者データを集約するデータベースの構築や、避難所データの突合処理などの依頼が検討されている。しかし、プロボノ活動としてそれが可能なのか、また場合によっては民間人材が市民の個人情報に触れることを可とするのかどうかなど、検討課題も多い。

高齢者などの場合、慢性疾患の処方薬が飲めないと命にかかわる場合もある。そういうデータも把握できるようになるはずだ（写真：デジタル庁提供）

また、大規模災害時に被災自治体の現場に入り、デジタル支援を提供する民間企業等との間をコーディネートし、被災自治体のニーズに応じたプロジェクトの起動をサポートする仕組みとして『災害派遣デジタル支援チーム（仮称）』の創設を検討。デジタル支援を提供する民間企業との間をコーディネートし、被災自治体のニーズに応じたプロジェクトの起動をサポートしたいとしている。

災害時にも、デジタルを活用して、スムーズな避難所運営、支援が実現できるように、さまざまな準備が進められている。

我々自身、いつ被災者になるかもわからないし、被災者を支援する側に回るかもしれない。デジタル庁でこういう取り組みが行われているということを、ぜひ知っておきたい。

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