株価下落でも「中国爆買い団」が減らないワケ

欧米旅行は急減し、日本に人気が集中

中国での海外旅行需要が縮小しつつあることから、日本のインバウンド業界にもなんらかの影響を及ぼす可能性は否めない。ところがフォワードキーズは、「欧米など遠くに行くのをやめ、日本や台湾などの近場に行こうとする需要は堅調」と分析している。

たとえば、11月の国際線航空券販売数の予想を見ると、欧州行きが前年と比べて11%、南北アメリカが50%も落ち込んでいるにもかかわらず、アジア太平洋行きは35%増加と引き続き高い伸びを示している。つまり「中国で株価下落が起きたものの、当面は日本への爆買いの波は止まらない」と見るべきだろう。

株安でも減らない日本への爆買い団

銀座で歩道の幅いっぱいに広がってツアーバスを待つ人々

最後に、中国からの爆買い団が多少の株安ではビクともしない理由を挙げておきたい。

中国では「モノに対する不信感」が広がっており、富裕層の間では、品質に不安がある国産品を買うくらいなら、高くても輸入品を買うという流れが顕著だ。

ただ、中国での輸入品の小売価格は極めて高い。たとえば日本製食品なら日本で200円のものが中国では500〜600円と2.5〜3倍の値段で平気で売られている。そこに襲ったの人民元の切り下げだ。中国人民銀行が株安を受けて元の切り下げを実施した結果、輸入品の小売価格は徐々に上がっている。

「高い輸入品を買うくらいならば日本に買い出しに行ったほうがいい」と考える人々が大勢いるのは当然のことだ。爆買いは一時期のブームというよりも経済合理性に基づいた行動なのである。

ライフの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 最新の週刊東洋経済
  • 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • 財新
  • 今見るべきネット配信番組
トレンドライブラリーAD
人気の動画
ひろゆき感動「難病61歳の人生サイボーグ化計画」
ひろゆき感動「難病61歳の人生サイボーグ化計画」
優秀なはずの上司の下で部下が育たない根本理由
優秀なはずの上司の下で部下が育たない根本理由
会社にとって「一番お荷物になる社員」5つの条件
会社にとって「一番お荷物になる社員」5つの条件
海外マネー流入!外国人に買われた日本企業20社
海外マネー流入!外国人に買われた日本企業20社
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
生前贈与がダメになる<br>相続の新常識

相続をめぐる環境が激変しています。年110万円まで非課税だった生前贈与が税制改正により認められなくなる可能性も。本特集では相続の基本から、よくあるトラブルと解消法、最新路線価に基づく相続税額、さらに生前贈与の将来動向まで取り上げました。

東洋経済education×ICT