3月大統領選のロシア、政治も経済も転換期、資源依存から脱却できるか

成長続けるBRICS諸国の一角を担うロシア。日本の隣国でもあるこの大国が、一つの転機を迎えようとしている。今年は元首級の選挙が世界各国で行われるが、ロシアでも3月4日に大統領選が行われる。現段階では、2000～08年に大統領だったプーチン首相以外に有力な候補がおらず、大統領再任が確実視されている。

また、経済的にも転機を迎えそうだ。昨2011年12月に、世界貿易機関（WTO）への加盟が正式承認され、国内の批准手続きが順調に進めば今夏にも正式に加盟する。“最後の大国”と言われたロシアが加盟することで、停滞ぎみの自由貿易交渉にも影響を与えるだろう。

さらに9月、極東・ウラジオストク市でアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会談も開催される。ロシアで日本と最も近い同市は今、建設ブームに沸いている。日本からの投資も呼び込み、極東地域の開発につなげたいというロシアの姿勢も垣間見える。そんな転換期を迎えようとするロシアの現状を、把握してみよう。

旧ソ連邦の崩壊から20年。ロシア連邦成立直後、場当たり的な市場主義的政策で混乱したロシアは、プーチン政権が発足した2000年以降、石油や天然ガスなど豊富な自国の天然資源を武器に経済的安定を得た。08年のリーマンショックの影響で09年はマイナス成長となったものの、貿易量は00年からの10年間で4・5倍拡大し、1人当たりGDPも1万ドルを突破。資源マネーをテコに、消費ブームも起きている。