41.7%--「政策の変化」が経営に影響を与えるとした中小企業の割合《気になる数字》

産業能率大学が行った「2012年の中小企業の経営施策」調査によると、昨年、経営に最も影響を与えた要因は「自然災害」で、今年、最も影響を与えそうな要因は「国の政策の変化」という結果になった。この調査は、従業員6人以上300人以下の企業の経営者を対象に、11年11月下旬から12月初めにかけてインターネットで行われた。

11年に経営に影響を与えた要因で影響度の大きいもの3つは、「自然災害」が48.1%でトップ。以下、「需要の不足」「国の政策の変化」「国際情勢の変化」と続く。昨年調査の予想と比べると、「円高」「原材料高」「人材不足」が想定を大幅に上回った一方、「国の政策の変化」は想定以下だった(「自然災害」は今回追加された選択肢)。

12年に影響を与えそうな要因は、「国の政策の変化」が41.7%と最も多く、以下、「需要の不足」「国際情勢の悪化」「業界構造の変化」「円高」「人材の不足」の順。11年実績と比べると、「需要不足」が微減となったのに対して、「政策の変化」や「円高」「国際情勢の悪化」などが上回っている。10年実績からの推移を見ると、「国の政策の変化」や「需要の不足」は割合こそ高いものの減少傾向にある。代わって、「国際情勢の悪化」や「円高」「原材料コストの増大」などのウエートが増している。中小企業を取り巻く環境の変化がうかがえる。

(『東洋経済 統計月報』編集部 =週刊東洋経済2012年2月18日号)

記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
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