激震！10月1日から加盟店側に新たな負担 偽造カード対策を怠ると補償責任が発生

クレジットカード取引に関するセキュリティ強化については、14年から成長戦略の一環として政府も乗り出した。これを踏まえて今年3月にはカード会社のほか、決済代行会社、大手流通企業、電器メーカーなどが参加する業界横断的な協議会が発足。7月には「中間論点整理と今後の検討の方向性」が取りまとめられた。ここでは、「IC化対応の遅れによる日本のセキュリティホール化の懸念」が指摘され、「現行のPOSシステムの全面的なIC化対応システムへの転換」などが具体的な導入方策の一つとして示された。

もっとも、こうした対策の必要性の指摘は今に始まったことではない。日本でクレジットカードのIC化がスタートしたのは1990年代後半で、世界でも早いほうの部類だった。だが、「費用対効果」などを理由に特に大手流通業のPOS端末のIC化は一向に進まないまま、ライアビリティシフトの導入が先に来てしまった。

ライアビリティシフト自体には、「不正防止のためにICカード化を進めた発行会社（イシュアー）の労力に報い、対応が遅れた事業者に痛みを感じてもらう」（前出の井原氏）という意図がある。今後、大規模な偽造被害が起きた場合には、加盟店管理会社(アクワイアラー)や流通業などの加盟店が被害の補償を迫られることになる。カードセキュリティ強化に躊躇する企業は、確実に外堀を埋められつつある。

著者フォローすると、岡田 広行さんの最新記事をメールでお知らせします。