自公維｢電撃合意｣に走らせた党内事情と万博予算 渦中の4党が"天秤"に載せたものは何だったか

記者団の質問に答える日本維新の会の前原誠司共同代表（中央）。自公との電撃合意は党内での前原氏の求心力を高めるかもしれない（写真：時事）

日本維新の会と国民民主党を“天秤”にかけた結果に違いない――。自民党と公明党、維新の3党は2月21日、高校授業料の無償化と社会保障改革などに関する文書に合意した。

高校授業料の無償化については、2025年4月から公立・私立を問わず一律で11万8800円を支援し、2026年4月からは私立高校生に対する支援額を現行の最大39万6000円から45万7000円をベースに所得制限なしで引き上げるとした。

また、社会保障改革についても「国民医療費の4兆円削減」や「現役世代1人当たりの社会保険料負担を年間6万円引き下げる」との文言が入った。

これで維新の衆議院議員38人が賛成に回ることになり、2025年度予算の今年度内の成立はほぼ確実となった。前原誠司共同代表が率いる日本維新の会にとって、まずは“及第点”の合意だったに違いない。

溝が広がる国民民主党との関係

一方、国民民主党が主張する「103万円の壁」問題については、昨年12月11日に自公国3党の幹事長合意で「178万円を目指して引き上げる」としたものの、自民党は及び腰。2月18日には、年収200万円以下の場合には基礎控除（58万円）に37万円を恒久的に上乗せするとともに、年収200万円超500万円以下については2025年分と2026年分の2年間に限定して基礎控除額に10万円を上乗せするという「自民党案」を提示した。

しかし、国民民主党はこれを拒否し、公明党も難色を示した。公明党は2月21日、年収200万円以下の非課税枠を政府が提示した123万円から37万円を上乗せして160万円にするとともに、2025年分と2026年分の2年限りで年収200万円超475万円以下の控除額を153万円、年収475万円超665万円以下を133万円、年収665万円超850万円以下を128万円とする案を提示。これで納税者の8割強が減税の恩恵を受けると胸を張った。