日本維新の会と国民民主党を“天秤”にかけた結果に違いない――。自民党と公明党、維新の3党は2月21日、高校授業料の無償化と社会保障改革などに関する文書に合意した。
高校授業料の無償化については、2025年4月から公立・私立を問わず一律で11万8800円を支援し、2026年4月からは私立高校生に対する支援額を現行の最大39万6000円から45万7000円をベースに所得制限なしで引き上げるとした。
また、社会保障改革についても「国民医療費の4兆円削減」や「現役世代1人当たりの社会保険料負担を年間6万円引き下げる」との文言が入った。
これで維新の衆議院議員38人が賛成に回ることになり、2025年度予算の今年度内の成立はほぼ確実となった。前原誠司共同代表が率いる日本維新の会にとって、まずは“及第点”の合意だったに違いない。
溝が広がる国民民主党との関係
一方、国民民主党が主張する「103万円の壁」問題については、昨年12月11日に自公国3党の幹事長合意で「178万円を目指して引き上げる」としたものの、自民党は及び腰。2月18日には、年収200万円以下の場合には基礎控除（58万円）に37万円を恒久的に上乗せするとともに、年収200万円超500万円以下については2025年分と2026年分の2年間に限定して基礎控除額に10万円を上乗せするという「自民党案」を提示した。
しかし、国民民主党はこれを拒否し、公明党も難色を示した。公明党は2月21日、年収200万円以下の非課税枠を政府が提示した123万円から37万円を上乗せして160万円にするとともに、2025年分と2026年分の2年限りで年収200万円超475万円以下の控除額を153万円、年収475万円超665万円以下を133万円、年収665万円超850万円以下を128万円とする案を提示。これで納税者の8割強が減税の恩恵を受けると胸を張った。
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【与野党間の協議がこじれ続ける理由】
