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中国自動車市場の過当競争が止まらない。例年なら春節(中国の旧正月、2025年の元日は1月29日)の連休明けは自動車販売のオフシーズンにもかかわらず、多数の自動車メーカーが「割引セール」の実施を発表した。
それらの中にはアメリカのEV(電気自動車)大手のテスラ、中国の新興EVメーカーの小鵬汽車(シャオペン)、智己汽車(IMモーターズ)、日系合弁メーカーの広汽トヨタ、東風ホンダ、国有自動車大手の上海汽車集団などが含まれている。
各社は車両価格の値引き以外にも、自動車保険料の補填や自動車ローンの金利免除などを打ち出し、顧客が支払う総コストの低減を競っている。
頭金ゼロの無利子ローンも
例えば新興EVメーカーの蔚来汽車(NIO)は、自動車ローンの金利を5年間ゼロにするキャンペーンを実施中だ。小鵬汽車はさらに踏み込み、発売時期が相対的に古い4車種に限ってローンの頭金もゼロにした。
中国の自動車販売業界では、ローン金利の優遇や一定期間の免除は珍しくないが、頭金もゼロの無利子ローンは異例だ。小鵬汽車によれば、顧客はこのキャンペーンを通じて最大5万7000元(約120万円)を節約できるという。
もちろん、春節前の自動車商戦のピーク時にも、ほとんどの自動車メーカーが車両価格の値引きや下取り車の買い取り価格の上乗せなど、活発な販促活動を繰り広げていた。それが春節明けにも沈静化せず、むしろ一段と過熱している状況と言える。
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