企業の規模が大きくなってくると、必然的に増えてくるのが子会社だ。本体を持ち株会社化して事業会社をぶら下げたり、M&A(企業の合併・買収)によって傘下の企業を増やしたり、海外進出によって現地法人を設けたり――。
中でも親会社が経営の実質的な支配権を持つ連結子会社は、連結決算上でも収益が反映される。そんな連結子会社数を増やしているのはどんな企業か。東洋経済オンラインは上場企業の有価証券報告書のデータ(2014年6月期~2015年5月期、2009年6月期~2010年5月期)を基に、過去5年で連結子会社数の変遷を独自調査。増加数の大きい約200社のランキングを作成した。
条件による違いを省くため、5年間に会計基準を変更した会社や、5年間にホールディングに移行した会社を除いて集計した。会計基準の変更やホールディングスへの移行という特殊要因で、子会社数が変動してしまうのを排除するためだ。参考値として連結ベースでの直近売上高と5年前比の増減率も併載した。
NTTはグループ全体でM&Aを推進
最も連結子会社数を増やしたのは日本電信電話(NTT)だった。この5年で381社を増やし、連結子会社数は917社となった。本体のM&Aのほか、子会社のNTTデータやNTTコミュニケーションズなどが積極的にM&Aを行った結果、連結対象企業が増えた。ランキングには、連結子会社数に加え、売上高も合わせて掲載しているが、NTTは連結子会社数の増え方に比べて、売上高の増加は緩やかだ。
ランキングの2位は豊田通商。5年前から373社増え、662社となり連結子会社数はほぼ倍増した。トヨタグループの商社として成り立った同社だが、今ではトヨタ自動車よりも子会社を多く抱える。2006年にトーメンとの合併以降も、M&Aを進めたほか、海外の連結子会社も設立した。この5年の間に連結子会社数が倍増したほか、売上高も大きく増加した。豊田通商は東洋経済オンラインが、9月9日に配信した「売上高が急増したトップ500社」でも、3位にランキングされている。
3位の三菱ケミカルホールディングスは、傘下に三菱化学や田辺三菱製薬、三菱樹脂などを抱える持ち株会社で、連結子会社を178社増加させた。この5年に三菱レイヨンや太陽日酸を傘下にしたほか、海外子会社の設立にも積極的に動いた。
ランキング上位企業は積極的なM&Aや海外進出などによって、業容を広げているケースが多い。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら