「トランプ2.0」でドル円相場はどこまで動くのか 日米金利差の縮小で2025年前半に円高局面も?
1月20日にアメリカ大統領就任式が行われ、第2次トランプ政権が始動した。アメリカ第一主義を掲げる「トランプ2.0」で為替相場はどう動くのか。みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏に話を聞いた。
※記事の内容は東洋経済の解説動画『為替相場はどう動く?』から一部を抜粋したものです。外部配信先では動画を視聴できない場合があるため、東洋経済オンライン内、または東洋経済オンラインのYouTubeでご覧ください。
――トランプ大統領が就任早々、大統領令を連発したり、カナダやメキシコに追加関税を課す考えを示したりして、注目を集めています。
トランプ大統領が就任演説で語ったのは、「移民」「エネルギー」「関税」「安全保障」の順番だった。中でも、課題として掲げていた不法移民対策は、南部国境に非常事態を宣言、エネルギーをめぐっては緊急事態宣言をした。つまり、トランプ大統領が国民に伝えたい最初のメッセージは、マーケットが注目していた関税ではなく、移民やエネルギー価格の高騰によるインフレなどを何とかするということなのだろう。
カナダやメキシコへの追加関税の話は、就任式ではなく執務室に戻ってから出てきた話だった。就任式で言及しなかったのは、軽視しているというわけではなく、「言うまでもない」ということだろう。ただその後、関税の話が頻繁に出てきている。それでマーケットは上下しており、第2次トランプ政権の争点が関税であることは間違いない。
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