｢JALの不祥事続発｣､元社外役員が根本原因を問う ｢パイロットの飲酒｣など問題はなぜ繰り返される？

実は2018年12月にJALはパイロットの飲酒問題で事業改善命令を受けていた。経営陣は報酬減額処分とし、同年4月から社長だった赤坂氏もその対象となった。

そして2019年10月、JALは飲酒問題で再び事業改善命令を受けた。赤坂氏は取締役会で再度の報酬カットを提案した。自己満足になってはいないかとそれに反対したのが八田氏だ。

「再度の報酬カットには反対だ。危機感が当事者に伝わっていないことが問題で、経営サイドの取り組みに課題があったのではないか」と八田氏は述べた。最終的には自身も監査役報酬カットを提案し、報酬10％を自主返上した。

コロナ禍で航空各社が減便をしていた2020年〜2022年を除くと、2018年以降のJALは毎年のように国交省から処分を受けている。まさに異常事態だ。八田氏は「破綻前のように各部門がバラバラになっており、内部統制や管理体制に目詰まりが起きている」と指摘する。

この1月にJALが国交省に提出した報告書には、八田氏が指摘するJALの課題が多く記されている。

当事者意識を持って判断できず

昨年12月1日の774便での飲酒問題では、副機長が自身で行った自主検査でアルコールが検知されていた。そのため大量の水を飲みながら1時間以上かけて数値がゼロになるまで自主検査を行う。最終的に検査はクリアするが、飲み過ぎた水を機内で嘔吐して客室乗務員らに不安を覚えさせる。