経営側の7割超がベアを「実施しない予定」--労務行政研究所が「2012年賃上げに関する調査」を発表

経営側の7割超がベアを「実施しない予定」--労務行政研究所が「2012年賃上げに関する調査」を発表

民間調査機関の「賃上げに関するアンケート調査」をまとめた。これによると、2012年の賃上げ見通しは、全回答者505人の平均で「5154円・1.66%」(定期昇給分を含む)となった。厚生労働省調査による11年の主要企業賃上げ実績(5555円・1.83%)を下回る水準である。

労使別に見た平均値は、労働側5321円・1.71%、経営側5233円・1.69%であり、賃上げ率の予測は労使とも約1.7%でほぼ一致した。また、自社における2012年定期昇給については、経営側の87%が「実施予定」としている一方、ベースアップについては72%が「実施しない予定」と回答。労働側でも、ベアを「実施すべき」は34%にとどまり、労使ともベアの実施は厳しいという見通しを抱いている。

12年の夏季賞与水準にの見通しについては、労働側・経営側とも、11年と比べて「同程度」が半数以上を占める結果となった。

労務行政研究所では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、「賃上げに関するアンケート調査」を労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施している。


【調査時期】2011年12月9日~2012年1月13日
【調査対象】5791人(内訳は下記のとおり)
◇労働側:労組委員長等1924人
◇経営側:上場企業の人事・労務担当部長2006人
◇労働経済分野の専門家、ジャーナリスト、大学教授、労働経済関係の専門家、コンサルタントなど1861人
※1月13日までの回答者合計505人

http://www.rosei.or.jp/research/index.php

(東洋経済HRオンライン編集長 田宮寛之)

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