経営側の７割超がベアを「実施しない予定」--労務行政研究所が「2012年賃上げに関する調査」を発表

民間調査機関の「賃上げに関するアンケート調査」をまとめた。これによると、2012年の賃上げ見通しは、全回答者505人の平均で「5154円・1.66％」（定期昇給分を含む）となった。厚生労働省調査による11年の主要企業賃上げ実績（5555円・1.83％）を下回る水準である。

労使別に見た平均値は、労働側5321円・1.71％、経営側5233円・1.69％であり、賃上げ率の予測は労使とも約1.7％でほぼ一致した。また、自社における2012年定期昇給については、経営側の87％が「実施予定」としている一方、ベースアップについては72％が「実施しない予定」と回答。労働側でも、ベアを「実施すべき」は34％にとどまり、労使ともベアの実施は厳しいという見通しを抱いている。

12年の夏季賞与水準にの見通しについては、労働側・経営側とも、11年と比べて｢同程度｣が半数以上を占める結果となった。

労務行政研究所では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、「賃上げに関するアンケート調査」を労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実施している。

【調査時期】2011年12月9日～2012年1月13日
【調査対象】5791人（内訳は下記のとおり）
◇労働側：労組委員長等1924人
◇経営側：上場企業の人事・労務担当部長2006人
◇労働経済分野の専門家、ジャーナリスト、大学教授、労働経済関係の専門家、コンサルタントなど1861人
※1月13日までの回答者合計505人

http://www.rosei.or.jp/research/index.php

（東洋経済ＨＲオンライン編集長　田宮寛之）