2025年度予算｢危険なデジタル投資｣避ける3方法 年明けは｢予算策定の最終局面｣注意点は？

予算申請などでも「（バージョンアップ）しなければならない」とされることが多い（ほとんどです）ものですが、これは嘘とまでは言いませんが、誤認あるいは無知の罪といった面があるのも事実です。

というのは、現行のソフトウェアのサポート期限後も、バージョンアップせずに使い続ける「第三者保守サービスの利用」という方法もあるからです。その場合は当然ながら巨額のデジタル投資は必要ありません。

これが第二の方法です。

これは、SAP社やオラクル社やマイクロソフト社などの企業で多く利用されているソフトウェア会社とのサポートの契約をとめて、「第三者保守」といわれるサービスを専業とする会社にサポートを委ねるというものです。

SAPをはじめとした有名ソフトウェアの第三者保守を手がけている業界最大手のリミニストリート社は、世界では大手企業を中心に5800社以上がサービスを利用しており、サービス・信頼性もこなれている認識です。

「デジタルを過度に避けてしまう」こともよくない

成長への貢献が曖昧なデジタル投資は避けることが賢明ですが、いっぽうで「デジタルはよくわからないし、リスクも高そうだから投資しない」というようにデジタルを過度に避けてしまうことも、よくありません。

こう考えていくと、デジタル投資を、独立した投資案件の候補として検討の俎上に「載せない」ことが「第三の方法」として出てきます。

多くの企業で見られる「CIO分」「情報システム部門分」「DX分」といった予算枠を設定しない・予算を確保しないということです。