さらに裁判官判事を脅し、多数の検事を弾劾するなど司法業務がマヒしており、さらに行政安全相、国防相などを弾劾しようとする「共に民主党」が行政府をマヒさせていると指摘した。また、国家予算案の処理も滞っていると述べている。
国家予算案を野党側が通過させないまま、国家財政を籠絡し国家予算案さえ政争の道具としていることは、「立法府による独裁」という認識を示して、非常戒厳に至った理由として尹大統領は挙げている。
一方で、尹大統領は政権発足後、支持率が20%台と低い水準が継続していた。2024年11月には1期5年の任期が残り半分となったが、支持率は17%と低迷したままだった。
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