韓国大統領「非常戒厳」宣布で起死回生狙ったか 戒厳司令官を任命、国会議長は戒厳無効を宣言

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布告令はさらに「自由民主主義体制を否定したり、転覆を試みる一切の行為を禁じ、フェイクニュースや世論操作、虚偽扇動を禁じる」とされている。

また「布告令に違反する者に対しては、大韓民国戒厳法第9条(戒厳司令官特別措置権)によって令状なしに逮捕拘禁、押収捜索などが可能であり、戒厳法第14条(法則)によって処分される」と明らかにしている。

国会は非常戒厳解除要求案を可決

共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)代表は「違法な非常戒厳は無効であり、尹大統領はもはや大統領ではない」と述べた。与党「国民の力」の韓東勲(ハン・ドンフン)代表も「違法な非常戒厳が宣布された。国民とともに事態進展を防ぐ」と述べている。

韓国の全国紙『ソウル新聞』の報道によれば、戒厳軍が国会に侵入し周辺にバリケードが設置されていると伝えている。しかし、12月4日未明に190人の議員が出席した中、韓国国会は反対ゼロで「非常戒厳解除要求案」を可決、国会議長は非常戒厳の無効を宣言した。

韓国憲法では、国会が過半数の賛成で非常戒厳の解除を要求した際には、大統領はこれを解除しなければならないと規定している。非常戒厳宣布から2時間半後の国会での可決となった。

福田 恵介 東洋経済 解説部コラムニスト

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ふくだ けいすけ / Keisuke Fukuda

1968年長崎県生まれ。神戸市外国語大学外国語学部ロシア学科卒。毎日新聞記者を経て、1992年東洋経済新報社入社。1999年から1年間、韓国・延世大学留学。著書に『図解 金正日と北朝鮮問題』(東洋経済新報社)、訳書に『金正恩の「決断」を読み解く』(彩流社)、『朝鮮半島のいちばん長い日』『サムスン電子』『サムスンCEO』『李健煕(イ・ゴンヒ)―サムスンの孤独な帝王』『アン・チョルス 経営の原則』(すべて、東洋経済新報社)など。

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