ユニクロ｢ウイグル綿花使ってない｣発言の深刻度 中国での不買運動は日本のSNS炎上とは影響度が違う

2021年10月の決算発表会見では、これまで明言を避けてきた柳井氏は「人権侵害を絶対に容認しない」と宣言している。2023年11月の決算説明会においても、人権や環境保護を念頭にサプライチェーン改革を推進するという表明を行い、生産業者を集約することが説明された。

新疆綿の問題は、少なくとも日本国内においては問題になる機会は減っていき、徐々に忘れ去られていっていた。なぜ、今頃になってこの問題が蒸し返されたのだろう？

これまで、柳井氏は政治的な発言を行うことは避けていたが、BBCのインタビューを見ても同様で、新疆綿の使用について聞かれた際に、「それは使っていません」と答えつつ、「まあこれ以上言うと政治的になるんでやめましょう」と続け、この話題を早々に打ち切っている。

状況を見るに、（本来は言いたくはなかったが）聞かれて思わず言ってしまい、それが報道されて中国で炎上してしまった――というのが実態のようだ。

中国での炎上、不買運動は深刻

世界の綿花の生産量は、アメリカ農務省（USDA）の発表によると、中国が世界一で全生産量の22.7%を占めている。さらに、中国の綿花生産量の8割超がウイグル産といわれている。

一方で、ユニクロ事業の2024年8月期決算によると、グレーターチャイナ（中国大陸、香港、台湾）の売り上げ収益は6770億円となっており、日本（9322億円）に次ぐ市場規模である。

つまり、ユニクロ事業において、中国は生産拠点、消費の拠点のいずれにおいても重要な存在なのだ。

ファストファッションのH&Mは、2021年に新疆綿をめぐって不買運動が起こり、2021年度第2四半期の売り上げは、中国市場の売上高は28%も減少している（同社は同年、新疆綿の綿花を使用しないと発表）。