【産業天気図・精密機器】０６年度下期までは好況続くが、０７年度は一段落も

今０６年度は精密機械業界にとって明るい話題の多い１年だった。
　第一に、大手精密各社は売上高に占める海外比率が高く、円安の恩恵を十分に受けられたことがある。また、景気回復が複写機を中心とした事務機やデジタルカメラの販売の追い風になった。
　ただ、この好調が０７年度も続くとは限らない。まず円安効果は剥げ落ちる可能性がある。また、製品ジャンルによっては競争激化が影を落とす。たとえば複写機。０５年末から新製品を多数投入したリコー＜７７５２．東証＞が販売経費増大で利益の伸びが小幅になるなど、競争の影響が出ている。０６年下期からはキヤノン＜７７５１．東証＞の高速カラー複合機の新製品群発売が本格化することから、０７年はますます競争がきつくなると予想される。
　０６年初には予想もつかなかったほど市場が拡大したデジタルカメラも、０７年は伸びが続くか不透明だ。０７年は各社が新製品を続々と投入するデジタル一眼レフの勢いがどこまで続くかが一つの焦点。デジタル一眼の新製品数を増やすと見られるオリンパス＜７７３３．東証＞の動向も目が離せない。
　注目の会社としてはコニカミノルタホールディングス＜４９０２．東証＞と富士フイルムホールディングス＜４９０１．東証＞が挙げられよう。コニカミノルタは０６年１月に祖業のカメラと写真フィルム事業から撤退することを発表。同社にはシェアトップ製品がほとんどないため、行く末を心配する向きもあったが、０６年９月中間決算では欧米での複写機販売好調で大幅な業績予想の上方修正を公表するなど、素早いＶ字回復を遂げた。同様に写真フィルムのリストラを行った富士フイルムも、０５～０６年度の２年間、約８００億円ずつ計上してきたリストラ費用が一巡し、０７年度は大幅に利益が回復する見通しだ。
【吉川明日香記者】

（株）東洋経済新報社　会社四季報速報プラス編集部