これは日本ならではの、実にキメ細かい医療費助成制度である。医療費の家計負担が重くならないよう、1カ月の上限額を超えた場合、その超えた額を健保などが支給する制度である。
厚労省は上限額の見直しについて検討中で、2025年夏に引き上げる案などが有力視されている。
上限額は条件によって異なる
上限額は、年齢や所得に応じて定められている。いくつかの条件を満たすことで、負担をさらに軽減する仕組みもある。
69歳以下の上限額は次の通りだ。
【年収約1160万円~】25万2600円+(医療費-84万2000円)×1%
【年収約770万~約1160万円】16万7400円+(医療費-55万8000円)×1%
【年収約370万~約770万円】8万0100円+(医療費-26万7000円)×1%
【年収約370万円まで】5万7600円
【住民税非課税者】3万5400円
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