紀伊国屋の｢春樹本買い占め｣に潜む問題 ネット書店への対抗策は消費者にも痛手か
紀伊国屋書店は8月下旬、人気作家・村上春樹さんの新作について、初版10万冊のうち9万冊を出版社から直接買い取って、自社店舗と取次店を介した全国の書店で販売すると発表した。初刷の大半を国内書店で販売することで、ネット書店に対抗するのだという。
紀伊国屋はプレスリリースで、「今回のビジネスモデルは、村上春樹さんの新刊書を紀伊國屋書店が独占販売するのではなく、大手取次店や各書店の協力を得て、注目の新刊書をリアル書店に広く行きわたらせ、国内の書店が一丸となって販売するという新しいスキームとなります」と説明している。
買い取りの対象となるのは、中堅出版社「スイッチ・パブリッシング」が9月10日に発行する村上さんのエッセイ「職業としての小説家」。報道によると、紀伊国屋は買い取る9万冊のうち3万～4万冊を自社で販売し、残りを他社の書店に供給する意向だという。
「拘束条件付き取引」にあたる可能性がある
従来型の国内書店は近年、アマゾンに代表されるネット書店に押されて、苦戦が続いているため、紀伊国屋書店の試みを評価する声もある。その一方で、初版部数の大半を1社が買い取る手法に対して、「独占禁止法違反ではないか」という疑問も出ている。紀伊国屋の新手法は、独占禁止法に違反しないのだろうか。籔内俊輔弁護士に聞いた。
「企業が安売りをする競争相手に商品が行きわたらないようにして、活発な価格競争が生じないようにする行為をした場合、独禁法が禁止する『不公正な取引方法』等に当たる可能性はあります」
籔内弁護士はこのように述べる。紀伊国屋書店の行為は、独禁法からみて問題なのだろうか。
「不公正な取引方法のなかでも問題になる違反類型がいくつか考えられますが、本件で、独禁法上問題になるかどうかは、紀伊国屋書店が、買い取りに関連して出版社に対して何らかの働きかけを行っているか否か、また、その内容・程度がポイントになるでしょう」
