携帯3社、"ギガ拡大"アピールで価格競争の新局面 月額3000円前後で通信容量「30GB」が競争軸に
KDDIのサブブランドのUQ mobileで11月12日から「コミコミプラン+」を提供開始し、月額3278円で30GBの利用を可能に。さらにデータ10%増量特典で33GBまで利用できる。また、オンライン専用プランの「povo」では、「データ追加360GB(365日間)税込2万6400円/回」として、年間契約で月額換算2200円という攻めの価格を打ち出した。
10月25日、ソフトバンクも両面から対抗する。オンライン専用の「LINEMO」では、大容量プラン「LINEMOベストプランV」を11月1日から月額2970円で30GBまでのデータ通信を一律で提供。現行の2段階料金(20GB以下:2970円、30GB以下:3960円)を改め、ahamoに揃えたシンプルな料金体系で競争力を高める。
実店舗型の「ワイモバイル」では、「データ増量オプション」の容量を倍増し、基本使用料4565円、各種割引と組み合わせることで実質2178円から30GBを利用できるプランを提供する。ソフトバンク広報の「料金プランについては市場環境をみながら常に検討している」という説明からも、競合他社の動きを踏まえた対抗策として打ち出されたことがうかがえる。
- UQ mobile(au・実店舗):3278円(33GB利用可)
- povo(au・オンライン):2200円(年間契約時)
- LINEMO(ソフトバンク・オンライン):2970円
- ワイモバイル(ソフトバンク・実店舗):2178円~(各種割引適用時)
MVNOにも影響大か
この競争環境の変化は、MVNO各社の戦略にも大きな影響を及ぼしている。
MVNOのHISモバイルは9月5日の発表会で、従来提供していた50GBプランの廃止を決定した。同社は30GBで3000円という価格帯を競争の主軸に据え、大容量ユーザーの増加によるネットワークへの負荷を抑制する方針を打ち出した。代わりに旅行関連の特典を充実させるなど、グループの強みを活かした独自路線での差別化を図ろうとしていた。
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