石破首相｢夫婦別姓｣翻意で高まる自民党への圧力 自民過半数割れなら､党内議論を待たず実現も

地方議会では、選択的夫婦別姓の議論や実現を国会に求める意見書が続々と可決されている。選択的夫婦別姓・全国陳情アクションによると、2015年に最高裁で夫婦同氏規定は合憲だとする判決が下される前に可決された意見書は50件だったが、2024年10月時点で426件以上になった。

もはや国内にとどまらず、国際社会からも答えを求められている。

10月17日に国連女性差別撤廃委員会は、日本に対する対面審査を8年ぶりに実施。夫婦同氏を法律で義務づけている国は日本だけであり、委員会は民法の同規定を「差別的な規定」として、2003年、2009年、2016年と3回にわたり民法を改正するよう改善勧告を出した。が、これまで政府は対応を取ってこなかった。

今回の審査でも国連の委員は「（夫婦同氏制度に関して）女性の生活に悪影響を及ぼしている」など厳しく指摘。これに対して日本政府の代表団は「家族のあり方に関わることから、より幅広く理解を得る必要がある」「旧姓使用の拡大に努めてきた」などこれまでと同様の回答を繰り返すのみだった。

国連は勧告を盛り込んだ最終見解を、10月中にも発表する見通しとされる。

「党議拘束」外すよう求める声も

こうした動きを受け、自民党も重い腰をあげて動き始めている。7月には党内の氏制度のあり方に関する検討ワーキングチームが3年ぶりに会合を開いた。

「まずは議論の座敷がなければ始まらないので、（ワーキングチームの再開は）良い動きだ」（三宅議員）。強硬な反対派議員は少数とされるが、ほぼ賛成しながらも新制度で子供の姓がどう扱われるのかを見極めたい議員もいるという。

三宅議員は「議論を尽くして自民党内で満場一致とするのが望ましい。ただ、議連を立ち上げて3年が経っており、法案採決の際に（政党の決議に従って投票するように所属議員に義務付ける）党議拘束を外すことに関してもそろそろ議論をすべきだ」と話す。公明党とほとんどの野党が制度の導入に賛成しており、自民党が党議拘束を外せば法改正が実現する公算だ。