みずから野菜もつくる--生鮮品強化を差別化に据えるローソンの戦略

コンビニ大手のローソンが、野菜、果物など生鮮品の販売を強化している。取り扱い店舗の拡大に加え、地域別に特色のある生鮮品の安定調達を狙いとして、みずから生鮮品をつくる農業生産法人を全国に順次設置。コンビニの店舗数が飽和状態にある日本国内で、生鮮品の強化を競合他社との差別化に据える戦略だ。

ローソンは生鮮品の取り扱い店舗を、今年度（２０１２年２月期）までに５０００店まで増やす計画。前年度（１１年２月期）末は２３００～２４００店程度だったが、足元では約４０００店舗と全店舗数の約４割にまで広がった。これをさらに拡大する。

併せて、ローソンの店舗向けに生鮮品を安定供給することを目的として、農業事業者との共同出資による農業生産法人「ローソンファーム」の設置も全国各地で進めている。１０年６月に第１号を千葉で設立。直近の１２月１４日には大分で４カ所目となる「ローソンファーム大分」が始動した。今年度中には、九州・中国地方を中心として計８～１０カ所のローソンファームを設けたい意向で、来１２年度末には、店舗で販売する生鮮品全体の約１割をローソンファームからの供給にする目標も掲げている。

ローソンは０５年、業界に先駆けて「ローソンストア１００」で生鮮品の取り扱いを開始。直近の生鮮品の売り上げは、前年の２倍程度に増えているという。

東日本大震災以降は、「生鮮品をコンビニで買う」スタイルが女性や高齢者を中心に定着しつつある。取扱商品の種類はスーパーより少ないものの、自宅近くの店舗で、スーパーと大差ない価格・品質の野菜を買える点が評価されているという。

現在、生鮮品は市場からの調達が多いが、地元で採れた野菜を地元のコンビニで販売する地域密着型の店舗作りを目指している。高齢者層を取り込むためだ。「高齢者は全国一律的な商品よりも、地元のものを好む傾向が強いはず。このニーズに早く取り組むことで差別化につながる」とローソンの新浪剛史社長は読んでいる。