オリンパス粉飾をめぐり、新旧監査法人が泥仕合 あずさは共倒れ狙い

「無事、四半期報告書を出すことができた。これから大変だが、一つハードルを越えられた」。２０１１年１２月１５日の決算発表会見でオリンパスの高山修一社長は安堵の表情を浮かべた。

前日の１４日、東京証券取引所から求められていた２０１１年４～９月期および過去５年分の四半期報告書を提出。粉飾決算の影響を反映させた同報告書には、監査を担当したあずさ、新日本の「適正意見」が付され、上場維持に向け第一の関門を越えた。

「あずさは共倒れ狙い」

オリンパスをよそに緊迫感が高まっているのは新旧の２監査法人だ。

「粉飾がこれだけ巨額の金額、長期間にわたる以上、監査法人は共謀か無能を疑われても仕方ない」。民主党がオリンパス問題で立ち上げた「資本主義・企業統治改革ワーキンググループ」の座長を務める大久保勉政調副会長は責任を厳しく追及する。

風当たりが強いのはあずさだ。同法人は０９年６月まで３５年にわたりオリンパスの監査を担当。１９９０年代から続いてきた損失飛ばしも、また国内のベンチャー３社を７３２億円もの巨額で買収した不適切な取引も、同法人の担当期間内に行われてきた。

ベンチャー３社の買収に伴うのれんの計上に関しては、後に減損を実施させ適正な状態に戻すなど、オリンパスに疑義を呈してきており、あずさは「適正な監査を行ってきたと自信を持っている」（広報・ＣＳＲ室）と監査批判に反発する。ただ、別のあずさ幹部は「監査先が離れ、潰れる可能性だってないわけじゃない」と懸念。危機感がそうとう募っていることは確かだ。