｢消えたコメ｣が戻ってきたら｢コメが高い！｣ 9月の消費者物価指数で東京23区では前年比4割高

一方で、過去にはコメの値段が上がると、中食・外食業者がコメを使うメニューを減らしたり、おにぎりのサイズを小さくしたりして対応したため、再びコメ離れに拍車をかけかねないとの懸念も業界には漂う。需要減が加速してコメの値段が下落に転ずれば、生産現場も含めて打撃となる。

コメの需要は一貫して減少してきた。政府はコメ余りを防ぐため、コメを作らない田んぼに補助金を支払ったり、コメを作ってもいい面積を配分したりする政策を行ってきた。現在、直接的な生産調整からは手を引いたが、補助金を通じ、間接的に生産調整を続けている。

今年、コメ不足が夏にかけて取り沙汰されると、農水省は「コメは足りている」と繰り返した。2023年産のコメの作況は平年並みで、農水省は主食用米の需要が702万トン、供給が661万トン、6月末時点で在庫が156万トンと弾いた。確かに「不足」ではなかった。

ただし、需要見通しを3月時点から7月にかけて約20万トン引き上げた。その理由として、回復したインバウンド需要に加え、輸入インフレで食料品が値上がりする中、コメに値頃感が出たことを挙げている。

また需要・生産見通しは玄米で測ったものだが、精米した際の歩留まりが2023年産では天候要因のため低く、玄米換算の需要量が増えたとも説明する。

「ブレーキとアクセル」のコメ政策

コメの需要が思わぬ回復を見せたところに、備蓄の買いだめが起き、天候要因もあった――という釈明だが、要因はそうした避けようのない事象だけではない。

長くコメ業界を取材してきた元『米穀新聞』記者の熊野孝文氏は、今回のコメ不足や価格急騰について「問題は主食用という区分けにある」と指摘する。

「主食用」という言葉の意味は、「大きなご飯粒で日本国内にいる人間の口に入るコメ」とでもいえばいいだろうか。農水省の需給見通しはあくまで「主食用」についてのものだ。

前述したふるい下米には低価格帯のご飯用として流通するものがあるが、「主食用」にはその一部しかカウントされない。それに、日本で作られているコメは「主食用」に限らない。家畜の餌にする飼料用に加工用、輸出用、米粉用……こうした用途を政策的に拡大してきた。

ご飯向けのコメに比べて価格が低いため、補助金を支払って生産者を誘導している。これにより「主食用」の生産を抑制でき価格を維持している。

コメを作付けして田んぼのままにしておけば、いざという時には主食用の生産を拡大することができる。コメの価格維持と食料安全保障の両面を持つ方策ではあるが、用途を分けても、いずれもコメであることに変わりはない。

主食用の生産を抑制し、それ以外を増やすという現状のコメ政策について熊野氏は「ブレーキとアクセルを一緒に踏んでいるようなもの」と指摘する。

加えて、主食用以外のコメについては作付け段階から用途を限定しているため、足りないニーズには回らない。飼料用や輸出用として補助金を受け取りながら、ご飯向けが品薄だからと振り向けるのは禁じ手だ。