石破氏の｢アジア版NATO｣構想はポエムに過ぎない ASEAN首脳会議で失笑買う恐れ

2016年施行の安保関連法により、集団的自衛権の行使は可能になったが、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされて国民の生命などに危険が及ぶ存立危機事態となった場合、という条件がある。

NATOと同様の組織をつくり、加盟国のひとつでも攻撃を受けたら戦闘に参加するという積極的な集団的自衛権までも認めたとはとても言えない。

安保はハブ・アンド・スポークから格子状へ

アジアの安全保障環境はこれまで、アメリカを中心にその同盟国である日韓豪フィリピンなどと直接につながるハブ・アンド・スポーク型だったが、バイデン政権となって以降のアメリカは同盟国同士も連携する「格子状」の関係をめざすようになったとされる。

例えば日米韓や日米比が首脳会談で結束を確認する枠組みがそれにあたる。日米豪印の「QUAD」、米英豪の「AUKUS」もその一環ととらえることができる。

背景にはアメリカの軍事力・経済力の相対的な低下と、ロシアによるウクライナ侵略や中東紛争を受け、アジアに資源を集中させることができないアメリカの状況がある。

石破氏は寄稿で、アジア版NATO創設への道のりとして「現在、日本は日米同盟の他、カナダ、オーストラリア、フィリピン、インド、フランス、イギリスと準同盟国関係にある。そこでは「2＋2」も開催されるようになり戦略的パートナーシップの面として同盟の水平的展開がみられる。韓国とも日米は安全保障協力を深化させている。

これらの同盟関係を格上げすれば、日米同盟を中核としたハブ・スポークスが成立し、さらにはアジア版NATOにまで将来は発展させることが可能となる」と説明している。