緩和期に膨らんだ｢住宅ローン残高｣のヤバい実態 20～40代の負債は預金の倍以上になっている

住宅金融支援機構の「住宅ローン利用者の実態調査」によれば、2024年4月調査での住宅ローンの借入形態は、「変動型」76.9％、「固定期間選択型」（借入当初から一定期間、金利が固定され、そののちに変動金利となるもの）15.1％、「全期間固定型」8.0％だった。

利用者の多くが、低金利の長期化を受けて「変動型」を選択した。この結果、短期金利が上昇すれば、利用者の負担がただちに増える構図にある。

国土交通省の「令和4年度住宅市場調査報告書」によれば、分譲集合住宅（分譲マンション）の購入資金は平均5279万円、うち自己資金平均2259万円、借入金同3020万円だった。借入金に対する年間返済額は約148万円であり、年収に対する住宅ローンの返済負担率は17.4％だった。

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超低金利の時代に適用された変動金利は当初の適用利率が1％未満のものが多く、かつ、住宅ローン減税などの国からの支援もあったために、実質的な金利負担はごくわずかだった。短期金利が上がれば、利用者の負担は増える。

借入金を3000万円と仮定すると、変動金利が0.25％上がれば当初の返済負担額は年間7万5000円増える。0.5％上がれば、15万円の負担増だ。家計部門も、異次元緩和で預金残高は大きく増えたが、その大半は高齢者の保有である。

高齢者の家計は利上げの恩恵を受けるが、20代、30代、40代は預金残高の倍以上の負債残高（住宅ローン残高）を有しており、若い世代の家計は圧迫される。利上げ幅が拡大すれば、住宅ローンの条件変更も多数発生する可能性がある。注視を怠れない。

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