オリンパス不正経理事件、第三者委員会が旧経営陣一新を求める、監査法人の責任も指摘

過去の財テクによる損失の不正会計処理が取り沙汰されているオリンパス。その調査に当たっている第三者委員会は６日、記者会見を開き調査結果を公表。長年の損失隠しについて甲斐中辰夫委員長（写真右）は「バブル期の財テクの失敗で多額の損失を抱えた事が原因」と発表した。

調査報告書によれば財テクの開始時期は下山敏郎元社長が在職時だった際に開始された。当時隆盛となりつつあった財テクを重要な経営戦略と位置づけ、金融資産の積極運用に乗り出したという。

だが、バブルの崩壊に伴い、金融資産の損失が増大しはじめた。それを取り返すためにさらにリスクの高い仕組み債等に手を出すようになった。結果として１９９０年代後半には１０００億円を下回るほどに膨れあがった。

その含み損を解消するために、金融資産の運用を手掛けていた当時、経理部に所属していた山田秀雄前常勤監査役と森久志前副社長らが損失分離の計画を立てた。なお菊川剛前会長の関与については山田、森両氏は菊川氏の了承を得ていると主張しており、それを裏付ける証拠も確認しているという。

山田、森両氏は２００１年に導入される時価会計制度によって過去の含み損の露呈を避けようと方策の検討を開始。具体的な内容としてはオリンパスの連結対象とならないファンドを用いて含み損を抱える金融商品を飛ばすことを計画、連結対象外の受け皿ファンドを作り、金融商品を簿価で買い取らせようとした。

そのためにオリンパスの預金などを担保に銀行から受け皿ファンドに融資をさせた事に加えオリンパスにおいて事業投資ファンドを設立、当該組合から受け皿ファンドに資金を流した。このようにして９８年にケイマン籍の受け皿ファンドを設立したと説明した。