日本の利上げも米国のそれと同じく、海外市場の安定、消費やインフレ率など多くの要素が安定して好転しない限りは難しいでしょう。その絶妙なタイミングは、それほどすぐには訪れないはずです。
成長戦略で投資環境はどう変わるのか
外国人投資家から見た日本経済の構造は、旧態依然としたもので変化がなく、成長性に欠けると思われがちです。これを変えるだけの強力な変化が3本目の矢「成長戦略」には求められているのです。
アベノミクスの成長戦略では、未来の日本経済を牽引する新しい産業の育成もテーマとして掲げられています。それに構造改革も含まれると考えていいでしょう。新しい産業には新しいルールが必要だからです。
投資分野でも規制撤廃が進むはずです。TPPでも金融分野のルール変更が噂されています。
なにがどのように変わるのか。ひとことでいえば、投資分野の構造改革は、投資のフル機能を提供する変革となるはずです。実は、今の日本の投資環境は「投資の体験版」とでもいうべき限られたものに過ぎません。
たとえば、日本の証券会社で取り扱いができる海外銘柄は規制により限定されています。銀行ではユーロ建ての住宅ローンを組むことなど当然できません。
不動産においても、物件にコール・オプション（将来的に決まった値段で買う権利を予約すること）を登記することはできないのです。
そもそも、そんなことはできなくて当然だろうと考えるのが日本の投資環境に慣れた人の正常な感覚だと思いますが、実は、これらは海外の金融市場では個人でも当たり前に行う投資法です。
このような、今までには非常識とされた投資法が、投資の構造改革とともに導入される日はそう遠くないでしょう。それは日本の個人投資家にとって幅広い選択肢を提供するという点で大きなプラスです。
もちろん、高度で自由な投資環境を使いこなすには「金融リテラシー」の習得が必要です。投資分野の構造改革で恩恵を受け、より有利な環境を活用するための第一歩となるでしょう。
