信頼される｢CSR企業ランキング｣トップ500社 上位企業の顔ぶれが変わり商社がトップに

商社としては初の1位となった三井物産（撮影：尾形文繁）

『週刊東洋経済』2024年2月10日号で上位300社まで発表した第18回「CSR企業ランキング」（2024年版）。今回は上位500位までを発表する。なお、『CSR企業総覧（ランキング＆集計編）』2024年版には上位800位まで掲載している。そちらも参考にしていただきたい。

同ランキングは2007年から発表し、今回で18回目。『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』『同（ESG編）』2024年版に掲載している1714社を対象に、CSR評価項目160、財務評価項目15で総合評価を行った（ランキングの元データや作成方法などの解説はこちら）。

三井物産が商社としては初の1位

早速、ランキングを紹介しよう。今回は三井物産が商社としては初の1位となった（573.9点、以下同）。部門別では人材活用18位（94.4）、環境6位（97.8）、企業統治＋社会性22位（97.3）、財務47位（284.4）とバランスよく得点し、前回の6位から躍進した。

同社はサステナビリティに関する具体的な方針や目標などを「マテリアリティアクションプラン」として項目・組織別に整理している。そのうえで目標に対する進捗を継続的に管理するなど、その取り組みは組織的だ。社内意識の醸成を目的とした「サステナビリティ月間」の設定や、社会課題解決をテーマとした探究型学習プログラム「サス学」アカデミーの開講などにも取り組む。

事業においては、商品タグのQRコードから、生産者の暮らしなどを知ることができるトレーサビリティシステムを開発。広範なサプライチェーンにおける社会課題解決にも取り組む。

環境面では日本国土面積の0.1％に相当する社有林「三井物産の森」を保有する。そこで創出した「J‐クレジット」を利用し、国内全事業所で使用電力の実質CO2フリー化を達成した。また、社内カーボンプライシング制度を導入して、事業の環境影響度を分析・可視化するなど、先進的な取り組みも展開する。

人材育成にも積極的だ。教育研修費用は従業員1人当たり年50万円と国内トップクラス。新卒3年後定着率も97.7％と高い。