6位には富士フイルムホールディングスとNECが並んだ(570.0)。富士フイルムHDは、役員報酬に「ESG(環境・社会・ガバナンス)指標」の達成率などを組み入れ、サステナビリティ関連の取り組みを経営の評価にも採り入れている。
NECはカゴメとAIを活用した少量多頻度灌漑の導入を支援する合弁会社を設立し、水不足問題の解決に取り組む。
以下、8位KDDI(569.9)、9位積水ハウス(569.7)、10位大和ハウス工業(568.7)と続く。
求められるCSRの取り組みに変化
前回のランキングから順位を大きく上げたのは、198位→76位の日東電工、182位→82位の東急不動産ホールディングス、429位→134位の日産自動車など。いずれの企業も取り組みと情報開示の両面が進展した。
これまでの上位企業の変遷を見ると、製造業中心から情報通信業へと顔ぶれが変わり、今回は多くのステークホルダーを抱える商社がトップとなった。企業に求められるCSRの取り組みも、徐々に変化している様子がうかがえる。
今後も本ランキングは、CSR(企業の社会的責任)と財務の両面から「信頼される会社」を見つける指標の1つとして継続して公開していく予定だ。なお、最新情報は『CSR企業総覧』2025年版(2024年12月上旬発売予定)に掲載予定だ。
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