東証・大証統合でも世界上位とはなお乖離

国際的な地盤沈下への危機感が、創立来１３３年間独立を保ってきた両取引所に統合を決断させた。

東京証券取引所グループは２０１２年夏ごろに大阪証券取引所に対し１株４８万円で株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施。６６・６６％を上限に買い、子会社化する。その後、大証を存続会社として合併し、１３年１月に持ち株会社「日本取引所グループ」を新設。さらに１年かけ、（１）現物市場の東証、（２）デリバティブ（派生商品）の大証、（３）上場審査を行う自主規制法人、（４）決済を行う清算機関、の４子会社を置く形に再編予定だ。

「東京だ、大阪だと言っていたら日本は負ける」（斉藤惇・東証社長）、「日本市場のプレゼンスは大きく低下している。統合して外部環境に即応した市場を作る」（米田道生・大証社長）と、両社首脳は危機感をあらわにした。

だが、市場衰退は今に始まったことではなく、バブル崩壊後ずっと続いている。根本には日本企業の魅力低下や投資家離散があり、根が深い。

統合効果も未知数だ。将来のシステム統合で約７０億円のコストが節減でき、清算機関統一で投資家の負担も減るというが、市場活性化の効果を疑問視する声は多い。

危機感の割に統合決断が遅すぎた印象は否めない。隣の韓国はアジアの金融センターを狙う国家戦略の下、０５年に国内の証券・商品先物・店頭の各取引所を統合して韓国取引所を結成。株価指数オプションでは世界トップの取引量を誇り、デリバティブ全体でも米シカゴのＣＭＥグループなどと世界一を争っている。