東証・大証統合でも世界上位とはなお乖離

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派生商品で競争力に差

東証・大証統合でも、上場企業の時価総額や現物の売買高は今の東証から微増で、世界3~4位のまま。デリバティブの売買高では統合後も10位圏外にとどまる。

取引所の競争力や将来性は、取引所自体の時価総額に如実に反映されている。TOB価格と統合比率(1対1・7)を基にすると、大証の時価総額は約1300億円、東証は約2230億円、合算では約3500億円となる。

対して、世界トップを争う香港証券取引所とCMEグループは共に約1兆3000億円と4倍近い。来年には現物で世界最大のNYSEユーロネクスト(約5500億円)とデリバティブで屈指のドイツ取引所(約8300億円)が合併し、首位交代の公算。また、やはりデリバティブに強いブラジルのボベスパ取引所が約8800億円、シンガポール取引所が約3900億円と日本連合を上回る。

収益性の高いデリバティブは大証の得意分野。統合新会社がこれをどう発展できるかが競争力を左右しそうだ。

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(中村 稔 撮影:今井康一 =週刊東洋経済2011年12月3日号)

※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
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