(第24回)トヨタを頂点とする巨大企業集団の構造

(第24回)トヨタを頂点とする巨大企業集団の構造

系列がどのように構成されているかを、トヨタ自動車の場合を例にとって見ておこう。

一般に、「関連会社」といわれるものには次の二つがある。それは連結子会社と持分法適用会社だ。前者は、50%超の議決権を持っているか、実質的に支配している会社だ。これらについては、対象会社の財務諸表を合算することとされている。

トヨタ自動車の場合には、つぎのような連結子会社がある。
(1)日野自動車とダイハツ工業
(2)国内の製造会社(トヨタ自動車九州、トヨタ車体など)
(3)海外の製造会社(ケンタッキー、インディアナ、タイなど)
(4)国内と海外の販売会社
(5)金融会社

連結子会社が500社に達するという巨大な企業グループだ。従業員数を合計すると、32万人近くになる。

日野とダイハツを除くと、これらは、国内生産の分社化、海外生産、販売・金融など、本来であればトヨタ自動車で行う活動を分社化しているものだ。したがって、「広義のトヨタ自動車」と呼びうるものである。これらを、便宜上「レベル1」と呼ぼう。

表からわかるように、レベル1に含まれるのは、資本金が数百億円を超える大企業だ。年間売上高も1兆円を超える場合が多い(計数は2011年3月期)。

従業員、売り上げ、総資産等の指標で見て、トヨタ単体は、連結全体の2分の1ないし3分の1程度しかない。なお、トヨタ自動車の連結ベースでの平均年収は727万円である(トヨタ自動車単体の年収は公表されていない)。


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