証券市況の低迷長期化で野村ＨＬＤの１２年３月期、１３年３月期東経予想を減額、不採算の欧州リストラ断行で背水の陣

さらに、ホールセール部門において利益下支え要因となるのが、今回発表された年間１２億ドルのコスト削減策である。１Ｑ決算時に発表された４億ドルのコスト削減計画を大幅に積み増した。４億ドルの削減策は、欧州中心に海外で約３８０人の人員削減が柱だったが、今回追加する８億ドルの削減については、「欧州が全体の６割くらい、人件費が全体の７割近く」（中川順子ＣＦＯ）という。前回同様、欧州での人員削減が中心と見られ、海外での人員削減はトータルで１０００人を超す可能性がある。

「０９年時点の収益環境を前提とした費用構造を、１１年時点の収益環境を前提とした費用構造に改め、損益分岐点を下げる」と柴田ＣＯＯは説明する。「４億ドルの削減策の進捗率は６割くらいだが、今回の削減策の大部分は今期中に終えたい」とも言う。

会社側が目指すコスト削減が実現すれば、今下期から効果が見込める。ただ、今下期だけでは２００億～３００億円程度だろう。来期には通期で６００億～８００億円の費用圧縮が可能となろう。

人員削減は業務成績の劣る人材が対象となるが、それでもトップライン縮小という悪影響も想定される。特に欧州は現在約４５００人の人員の１～２割が削減されると見られ、現場の士気や求心力への影響も懸念される。損益分岐点を下げても、トップラインも同じだけ落ちてしまっては、赤字は減らない。そのため、コスト削減効果も慎重に見ておく必要がある。

「その他」の部門では、今期から完全子会社化で連結対象となった野村土地建物がトップラインの増大に貢献する。ただ、利益面では１Ｑに計上した「負ののれん代」など一時的利益２４３億円以外に目立った貢献は見込めない。

これらを総合的に勘案し、東洋経済では１２年３月期通期の税前利益を５００億円と予想する。上期は営業部門が３２７億円、アセット・マネジメント部門が１２２億円、ホールセール部門が８８０億円の赤字、その他が３２８億円で計１０３億円の税前損失だった。下期の税前利益については、営業部門が２４０億円、アセット・マネジメント部門が１１０億円、ホールセール部門がコスト削減効果やすかいらーくの譲渡益を含めて２５０億円、その他が収支トントンで計６００億円の黒字と予想する。