証券市況の低迷長期化で野村ＨＬＤの１２年３月期、１３年３月期東経予想を減額、不採算の欧州リストラ断行で背水の陣

会社側としては、何としても通期黒字を確保して、株主への年間配当金８円とともに、社員のモチベーション、さらには信用格付けを維持したい考え。野村土地建物の連結化、すかいらーくの売却はそのための「益出し」といった性格も色濃い。

今後の注目点は、リーマン買収後初めての大規模なリストラ実施だけに、その進捗度合いとともに野村のグローバル・ネットワークに悪影響が出ないかどうかだ。柴田ＣＯＯは、「当社の海外部門は、現時点では資本の６割が欧州、３割が米国、１割がアジア（日本を除く）という割合だが、今後は欧州を身軽にし、経営資源の地域配分を適正化する」と言い、「グローバル展開、顧客中心主義は野村の変わらぬコミットメント」と強調している。

また、「グローバルな金融機関の多くは今、費用削減、資本増強、リスクアセット削減の３つを迫られているが、当社は費用削減だけ対応すればいい」（柴田氏）として、出資受け入れや再増資の憶測は否定した。９月末現在、バーゼル３の自己資本規制を当てはめると、Ｔｉｅｒ１比率が８％台後半～９％、普通株中心のＴｉｅｒ１コモン比率でも８％超と健全性は維持している（野村は自己資本比率の上乗せを義務づけられる国際的金融機関Ｇ−Ｓｉｆｉｓの対象外）。

ただ、「欧州を中心とした市場の混乱期はあと２年ぐらい続く」と柴田ＣＯＯも展望するように、証券界の悪環境は長期化するおそれが強い。もし７～９月期のような大幅赤字が続くようなことになれば、さらなる株安や格下げなど、市場の圧力が高まり、リーマンショック後の米モルガン・スタンレーのように、他社の救済出資を要請する事態に陥りかねない。

組織の求心力と収益力を維持しながら、いかに大規模リストラを実行できるか。野村にとって背水の陣が続きそうだ。

（中村　稔　＝東洋経済オンライン）

《東洋経済・最新業績予想》

 （百万円）　 　営業収益　　営業利益   経常利益　 当期利益

◎本2011.03　   1,385,492         ･･     93,255     28,661

◎本2012.03予   1,600,000         ･･     50,000     15,000

◎本2013.03予   1,650,000         ･･    100,000     50,000

◎中2011.09　     804,857         ･･    -10,274    -28,321

◎中2012.09予     800,000         ･･     40,000     20,000

-----------------------------------------------------------

 　　　　　　 　　１株益￥    １株配￥

◎本2011.03　         7.9          8　

◎本2012.03予         4.1          8　

◎本2013.03予        13.7          8　

◎中2011.09　        -7.8          4　

◎中2012.09予         5.5          4