証券市況の低迷長期化で野村ＨＬＤの１２年３月期、１３年３月期東経予想を減額、不採算の欧州リストラ断行で背水の陣

野村ホールディングスが１１月１日に発表した２０１２年３月期４～９月期（上期）決算では、国内外の証券市況の悪化に伴うトレーディングや株式引き受け業務の不振により、上期の税前利益が１０３億円の赤字、純利益が２８３億円の赤字となった。

これを受けて、東洋経済は、１２年３月期通期の業績予想を従来の税前利益１０００億円（前期比７．２％増）、純利益５００億円（同７４．５％増）から、それぞれ５００億円（同４６．４％減）、１５０億円（同４７．７％減）へ下方修正する。通期配当予想の８円は据え置く。来１３年３月期についても、従来予想の税前利益１２００億円、純利益６００億円を、それぞれ１０００億円、５００億円へ引き下げる。

部門別に見ていくと、まず安定的な収益を稼いできた国内主体の営業部門が１１年７～９月期（第２四半期、以下２Ｑ）から大きく失速。２Ｑの税前利益は１０７億円と４～６月期（第１四半期、１Ｑ）比でほぼ半減した。欧州危機を背景とした市場環境悪化や円高で、外国物中心に投信販売が落ち込んだことや、国内株の低落で株式委託手数料が減少したことが大きい。ブラジルなどハイイールド投信の運用成績が落ち込み、顧客の資産価値が減少。営業現場は顧客のコンサル対応に追われ、必然的に投信販売量が振るわなかったようだ。

１０月～１２年３月期（下期）も大きな改善は見込みにくい。会社側は、外債の販売は堅調が続いており、新規公開や増資の引き受け株の販売が多少増える可能性を指摘。さらに営業部門でも費用見直しをするとしているが、利益を押し上げる力は限定的と見られる。

同様に、収益が安定していたアセット・マネジメント部門も、２Ｑの税前利益は１Ｑ比３７％減の４７億円と急ブレーキ。市況悪化で運用資産残高（１Ｑ末比１０％減の２２．７兆円）が減少したことで信託報酬が落ち込んだ。

公募投信の資金流出入では、２ＱもＥＴＦ中心に３０００億円近い純増となっており、公募投信シェアも２１．９％と横ばいを維持しているため、競争力が低下しているわけではない。ただ、問題は市況悪化や円高の影響であり、下期についても、運用資産残高が一気に１Ｑ並みに戻るような展開は見込みにくい。