セブンとユニクロ、大物同士が接近 年内合意をメドに業務提携の協議へ

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セブン&アイグループ内で独自商品の開発に力を入れるとともに、2013年末ごろからは雑貨店フランフランを展開する「バルス」や、高級服飾店バーニーズ ニューヨークを展開する「バーニーズジャパン」をグループに取り込んできた。だがファーストリテイリングとの提携では互いに出資は予定しておらず、グループ外との協業になる。

このほか、店頭受け取りについても、セブンが他社の商品を受け入れるとなれば珍しい。ライバルのローソンでは、ネット通販大手アマゾンの商品のほか、7月末からは順次、メガネ店JINSを展開する「ジェイアイエヌ」や、通販「ディノス」の商品を受け取れるようになる。一方、セブンではこうした取り組みには慎重だったからだ。

気になるローソンとの関係

消費者が商品を受け取りにくることによる集客効果があるのは確かだが、「われわれもオーナーも、店舗を作るまでにそうとうの投資をしている。店頭でも商品の保管や引き渡し作業などが発生する。それらに見合った対価は必要」(鎌田常務)と強調してきた。実際、セブングループの商品をコンビニで消費者に渡す場合、グループ各社は1つの商品あたり、3ケタの手数料をオーナーに支払っているという。

もっとも、セブンとの協議の中で検討されているユニクロ商品の受け取りに関して、ファーストリテイリングはローソンなどとも話し合いを進めている。セブンとローソンだけでも全国に約3万店の店があるだけに、コンビニ業界1位、2位の拠点を活用できるようになれば、メリットは大きい。

セブン&アイとファーストリテイリングは、それぞれの業界の中では圧倒的な規模を誇る。強者同士の連合形成となれば、小売り業界の新たな合従連衡を引き起こすことになりそうだ。

田野 真由佳 東洋経済 記者

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たの まゆか / Mayuka Tano

2009年に大学を卒業後、時事通信社を経て東洋経済新報社に入社。小売りや食品業界を担当し、現在は会社四季報編集部に所属。幼児を育てながら時短勤務中。

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